計画省は次会計年度の年次開発プログラム(ADP)費用を1兆5333億タカ(2兆1373億円)で提案する見込みだ。今会計年度の予算枠より39%の増額となる。
2017-18会計年度のADP費用案は、シェイク・ハシナ首相が議長を務める国家経済会議(NEC)の会合に提出される。計画省担当者によれば、首相はここ数年間、NEC会合でADP規模を拡大させていたという。その場合、ADPの総費用は1兆5500億タカ(2兆1606億円)を上回る可能性がある。
AMA・ムヒト財務相は複数の予算事前会議で、今会計年度のADP規模が減額修正されていないことは前例がないと話した。
だが、実際の支出額はずっと少ないものになるだろうと、計画省の担当者らはいう。
次会計年度のADPは、政府自身による資金は23.98%増の9633.1億タカ(1兆3428億円)、外国資金は73.32%増の5700億タカ(7945億円)となる。費用の分配比率は輸送部門が26.77%で最も大きく、電力(12.3%)、教育(10.87%)、科学・情報通信技術(9.42%)、農村部の開発施設(8.58%)、保健(6.65%)、農業(3.92%)と続く。
案では、国営企業に1075.3億タカ(1499億円)が提供されることになっている。
The Daily Star Mar 14 2017
http://www.thedailystar.net/business/development-budget-be-39pc-higher-1404766
翻訳：長谷川
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