新付加価値税(VAT)が収益性に与える悪影響に関して中小企業が抱く懸念を緩和するため、政府はVAT免除となる収益額の上限を300万タカ(413万円)から360万タカ(495万円)に引き上げるとみられる。
多くの中小事業者は現行のVAT法1991の下、パッケージVATとして知られている固定額のVATを支払っており、その多くは納税申告書を提出していない。そのうちの一部の業者に所得税を支払えるほど十分な収入があったとしてもだ。
新VAT法では一律15パーセントのVATを想定しており、現在実施されているパッケージVATやその他の軽減税率による支払いの慣習を終わらせるだろう。
歳入庁の職員らによれば、新VAT法は7月1日から施行され、多数の小売店や卸業者に対して記録の保持と実際の売り上げに基いたVATの支払いを義務付けるという。
歳入庁(NBR)とバングラデシュ商工会議所連盟(FBCCI)による合同委員会は新VAT法を見直し、中小企業を支援するために上限額の引き上げを提案した。
理由は新VAT法で要請されているように、多くの小規模企業に正確な記録を付ける余裕がないためだ。
2012年に枠組みの作られた新VAT法で定められた内容に従い、所得税基準額の年間所得上限も現在の800万タカ(1101万円)から1500万タカ(2,064万円)に引き上げられる予定だ。
VAT免除の収入上限や所得税基準額上限の引き上げにより、多くの企業に猶予が与えられると歳入庁職員らは話す。
昨年、多くの店舗経営者らが新法下でのパッケージVATの継続を求めるデモを行った。NBRはVATシステムの機械化により新法の実施を目指している。
The Daily Star May 18 2017
http://www.thedailystar.net/business/vat-free-turnover-limit-likely-be-tk-36-lakh-1406803
翻訳：長谷川
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