政府と国内事業者との間で交わされた熱い議論の結果、次会計年度では新たに200品目以上の商品が付加価値税(VAT)の除外対象となる。
2017-18会計年度予算策定を前に、歳入庁(NBR)は非課税品目のリストを拡大しつつある。
現在は1900品目がVAT非課税だ。新しく施行されるVAT法にこの拡大リストが取り入れられれば、さらに200品目が非課税となる。
VATは主要な歳入源だ。新VAT法では、歳入庁に2兆4800億タカ(3.4兆円)という高い目標が設定される。これは前年度よりも35%高い数字だ。
新たな非課税品目
新法では食用油、ソフトウェア、バス・船・列車の乗車券、研修サービス、心臓用ステント、人工腎臓、オートバイ、冷蔵庫、クーラーがVAT非課税となる。
さらに、基礎食品や薬剤、公共交通、医療サービス、教育部門、農業部門の1874品目も非課税となる。
NBR前長官のモハマド・アブドゥル・マジド氏はプロトムアローに対し、VATを免除された事業主体はその説明責任を確実にするため、モニタリングを受ける必要があるという。
非課税となる収入限度額の変更
現在は収入額25万タカ(34.33万円)までは非課税となっているが、次の予算では限度額が27万5千タカ(37.77万円)まで引き上げられるとみられる。
また、2150万タカ(2952万円)以上の資産を持つ国民には所得税10%分の追徴金が賦課されているが、この制限額も2500万タカ(3433万円)まで引き上げられるという。
Prothom Alo May 31 2017
http://en.prothom-alo.com/economy/news/149705/Over-200-products-to-get-VAT-exemption
翻訳：長谷川
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