内閣は19日、国家オンラインメディアガイドライン2017の草案を承認した。これにより、オンライン上のメディア放送局は放送委員会への登録が義務付けられる。
放送委員会が設置されるまでの間は、情報省がその役割を担うことになる。
一方、ガイドラインでは、オンライン版の新聞については登録の必要がないと定めている。
閣議はシェイク・ハシナ首相が議長を務めた。モハンマド・シャフィウル・アラム内閣官房長官が記者会見を行った。
アラム氏によれば、印刷出版法(定義及び規制)1973に基いて登録を行った新聞は、そのオンライン版について再登録は必要ないという。
だが、新聞社はオンライン版の新聞に関して放送委員会へ通知すべきであり、登録料を支払う必要があるという。
登録料は放送委員会が設定するとアラム氏。
ガイドライン草案は国家放送指針に基づいて作られたという。
アラム氏によれば、国内には1800のオンラインメディア放送局があり、現時点でその一部が承認を受けているという。
(ユナイテッドニュースバングラデシュ：UNBによる補足)放送委員会は、テレビやラジオ、インターネットテレビ、その他の放送局に対する免許の付与について政府に推薦を行い、政府の承認を受けて免許を発行することになる。
放送委員会は国家放送指針2014に違反したオンラインメディア放送局に対し、通知や捜査の実施、政府に対してさらなる措置を行うよう勧告することができる。
また、オンラインメディア放送局が行動規範に違反し、規律を破ったと放送委員会が判断した場合、委員会自身がその放送局に対して措置を取ることも可能だ。
さらに委員会には、オンラインメディア放送局のコンテンツが治安や領土保全、平和、公共の秩序、国の結束に対する脅威となるもの、猥褻、虚偽、あるいは悪意のあるもの、独立戦争の精神に反するもの、国の歴史や遺産を歪曲する場合、放送局に措置を取る権限が与えられる。
Prothom Alo Jun 19 2017
http://en.prothom-alo.com/bangladesh/news/151567/Draft-National-Online-Media-Guideline-2017-gets
翻訳：長谷川
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