シェイク・ハシナ首相は28日、銀行預金に対する消費税額を10万タカ(13.7万円)から50万タカ(68.4万円)は150タカ(205円)とし、1千万タカ(1367万円)までに3段階で金額を設定するようAMA・ムヒト財務相に要請した。
さらに主要政策指導において、7月1日に施行されることになっている新付加価値税(VAT)法を今後2年間は完全には実施しないよう要請した。
首相は28日の国会で行われた予算案審議の際、利害関係者からの議論や抗議に対して明確に回答した。
消費税率の引き下げは、2017-18年度からの引き上げ提案に対する少額貯蓄者を中心とした層の広範な批判を受けてのものだ。
予算案では、10万タカ以上の銀行預金に対する消費税が800タカ(1094円)に引き上げられていた。
首相はVAT法について、全員と議論を交わすよりも先に制定されたと話した。
だが実業家らはこれに対して反応せず、極めて慎重な姿勢を示した。
与党国会議員らも、このような動きは1年後に予定されている総選挙を前に支持を損なう可能性があるとして、VAT法に反対の意を示した。
このような流れの中、首相は財務相に対し、新法に規定されている一律15％のVATの実施を2年間延期するように指示した。
バングラデシュニュース/Prothom Alo Jun 28 2017
http://en.prothom-alo.com/economy/news/152323/PM-orders-suspending-new-VAT-law-for-2-yrs
翻訳：長谷川
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