バングラデシュ通信規制委員会(BTRC)はガイドライン案の中で、4G免許の保有企業は持ち株を株式市場に売りに出すよう提案した。
だが、株式を何％売りに出す必要があるかは言及しなかった。
BTRCは2G免許更新の際にも同様の提案を行ったが、ガイドライン最終版では廃止になっていた。
ガイドライン案は昨4日、利害関係者からのフィードバックを得るため、通信局のウェブサイトに掲載された。
携帯電話会社のうち、ダッカ証券取引所に上場しているのはグラミンフォンだけだ。グラミンフォンは2009年の新規株式公開の際、株式の10％を売りに出した。
ロビやバングラリンクは何度も検討したが、株式の売り出しは行わなかった。
携帯電話会社は4G免許のガイドライン案に従い、15億タカ(20.5億円)の実績保証金を支払う必要がある。
このうち7.5億タカ(10.25億円)は展開義務で、BTRCが規定した期限内に4Gサービスを立ち上げることができれば返還されることになっている。
残りの7.5億タカはBTRCが保証金として保持し、将来、何らかの支払金が発生した際はその精算に使われる。
携帯電話会社は展開義務に従い、4G免許を取得してから9カ月以内に全ての管区本部に4Gサービスを、県本部には18カ月以内にサービスを導入しなければならない。
4Gサービスの全国展開までに、合計3年間の猶予が与えられる。
ガイドラインの策定に関わった職員によれば、携帯電話会社はサービス展開の各目標を達成するごとに2.5億タカ(3.42億円)の返還を受けることになるという。
BTRCはさらに、申請料を50万タカ(68.4万円)とすることを提案した。
ガイドライン案では、市場に新規プレイヤーが参入する余地がある。新規参加者は今後の競売で帯域を購入する必要がある。
現行の3G免許保有企業はすべて4G免許の申請を行うことができる。
携帯電話会社は4Gサービス収入の5.5％をBTRCに分配するとともに、1％を社会義務基金に投入する必要がある。
政府は今年中の4Gサービス導入を計画している。携帯電話会社はすでに保有ネットワークの4G互換性試験を行い、上りと下り両方で50から100メガビット毎秒(Mbps)というかなりの通信速度を出した。
バングラデシュニュース/The Daily Star Jul 05 2017
http://www.thedailystar.net/business/4g-licence-holders-must-float-shares-1428373
翻訳：長谷川
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