政府と国連開発プログラム(UNDP)は11日、"効率的で説明責任のある地方行政(EALG)"と題した地方行政プロジェクトの実施協定に調印した。
UNDPの報道発表では、プロジェクトは持続可能な開発目標(SDGs)のため、国内にある地方行政機関(LGI)の地位の更なる強化や参加型地方行政サービスの提供促進を目指すとする。
経済関係局(ERD)のシャミマ・ナルギス副次官とUNDPバングラデシュ事務所のヨコスカ・キョウコ事務所長が、双方を代表して調印した。
実施機関である地方行政局(LGD)から、サウレンドラ・ナト・チャクラバッティ副次官が代表者として調印した。
プロジェクトの規模は703万ドル(7億7580万円)で、スイス開発協力機構(SDC)がデンマーク国際開発機構(DANIDA)とUNDPを通して資金援助を行う。プロジェクトは今後5年間(2017年7月～2022年6月)実施される。
今回の調印は、欧州連合(EU)やSDC、DANIDA、UNDP、UNCDFが共同で資金援助を行った主力地方行政プロジェクトの"郡ガバナンスプロジェクト"(UZGP) や"ユニオンガバナンスプロジェクト"(UPGP)の実施が成功したことを受けてのものだ。
報道発表では、これら2つのプロジェクトは2011年から地方行政で大きな成果を上げており、地方行政制度は参加型、積極的になって住民寄りに近づいたとした。
今回の新プロジェクトはSDGsや第7次5カ年計画と協調し、郡やユニオンにおける計画および予算の制度や貧困者向けサービス提供の仕組みの更なる強化を目指す。
報道発表によれば、プロジェクトは効果的かつ包含的な公共の取り組みにより、政府の下方への説明責任強化の助けとなることが期待されるとともに、効率的な地方行政を構築するための政策支援を提供していくという。
サウレンドラ氏は地方行政をより効率的に、説明責任のあるサービス提供者にするという政府の責任を改めて確認した。そのうえで、新プロジェクトはLGIのサービスを人々に届けるための真の中核にすることで、政府が以前行った2つの地方行政プロジェクトにおける"未完了の事業"を満たすための助けになると話した。
この支援はサービスを地域内の1軒1軒に提供し、誰一人として置き去りにしないことを保証することになるとヨコスカ氏。そして、政府や開発パートナーのSDCとDANIDAに対し、バングラデシュのLGIを強化するための支援の継続について感謝の意を表した。
バングラデシュニュース/Prothom Alo Jul 11 2017
http://en.prothom-alo.com/bangladesh/news/153457/Govt-UNDP-sign-deal-to-strengthen-local-govt
翻訳：長谷川
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