バングラリンクはサービス品質の向上と政府によるデジタルバングラデシュ構想支援のため、今後3年間で10億ドル(1103億円)を投資する。親会社の代表が明らかにした。
バングラリンクの親会社ヴェオン(ヴィンペルコム)のジャン＝イヴ・シャルリエCEO(最高経営責任者)によれば、決定はヴェオン次第であるという。ヴェオンは投資や規制に関する好ましい枠組みを求めている。
シャルリエ氏は昨13日に首都ダッカ(Dhaka)で開かれた記者会見でコメントした。バングラリンク・デジタルコミュニケーションズからエリック・アースCEOやタイムル・ラーマン最高執行責任者兼規制責任者も出席した。
バングラリンクは加入者数国内3位の携帯電話事業者だ。2005年の設立以降現在までに25億ドル(2759億円)以上を投資し、さらに国庫に対して24億ドル(2648億円)の貢献を行っている。
バングラリンクはバングラデシュにおいて、テクノロジーによって生活を変化させながら12年間の栄誉ある歴史を歩んできたとシャルリエ氏。
「例えば先日の帯域開放や4Gガイドライン案ですが、我々はこれらの枠組みが投資に優しい規制の更なる発展のためのものであると考えています。最終的にはデジタルサービスやより良い顧客体験に繋がります」
ヴェオンはバングラリンクを接続性やインターネット機会の大手プロバイダーとして位置づけようとしており、その際に国内全域での4G立ち上げ支援やデジタル経済の後押しを行うつもりだとシャルリエ氏はいう。
バングラリンクはその後の発表で、税問題を取り上げた。
通信部門に対する不均衡な税制度や帯域にかかる莫大な費用が金銭負担として障壁になっているため、これに対処する必要があるという。
「国際的な基準と比較した場合、税による負担やメガヘルツあたりの帯域費用は最も高い部類に入ります。これでは3Gや4Gネットワークへの投資が行われる可能性を損ない、したがって顧客体験も損なわれることとなるでしょう」
シャルリエ氏は今後行われる4G競売を歓迎しており、強い参加意欲を抱いているという。
「サービス品質義務を満たし、より良いサービスを提供し続けるため、バングラリンクは出来る限り早く規制委員会と共に追加帯域の確保に取り組めることを待ち望んでいます」
バングラリンクは先日2100メガヘルツ帯上の追加帯域を申請したが、バングラデシュ通信規制委員会(BTRC)は直接の帯域割り当て要請を却下した。
バングラリンクは市場に保有する帯域が最も少ないため、帯域の割り当ては重要な問題だとシャルリエ氏。
「最低限の帯域量でバングラデシュの膨大な携帯電話利用者にサービスを提供するのは大変困難です。通信部門全体にも悪影響を与えます」
バングラリンクは各市場で通信塔資産の売却も検討している。新規デジタルサービスを消費者に提供する際、通信塔はもはや必要ないと考えているためだ。
「このような動きでバングラリンクは貴重な資金を入手できるとともに、帯域資産やネットワーク、デジタル活動への更なる投資ができると考えています」
バングラリンクによれば、多くの国では通信事業者が無線ネットワークの共有を行えるという。これには帯域の共同出資は含まれない。
「あらゆるテクノロジー(2G、3G、4G、およびそれ以降)への共有の導入は、農村部における更なる競争を促す上で大事な取り組みです。4Gの提供範囲を現在の2Gや3Gと同じレベルにまで加速させる上でも重要となるでしょう」
バングラリンクによれば、政府が発表した野心的な4G戦略の立ち上げ意欲は、バングラデシュが消費者志向、競争志向、革新志向、投資指向の安定したアプローチをとることで、規制の枠組みをさらに発展させるための完全な機会を示しているという。
バングラリンクが保有する2Gサイトは、6月時点で90％以上が3Gにアップグレードされたとシャルリエ氏は話した。
バングラデシュニュース/The Daily Star Jul 14 2017
http://www.thedailystar.net/business/banglalink-looking-invest-1b-1432891
翻訳：長谷川
#バングラデシュ #4G #バングラリンク #デジタルバングラデシュ
関連
