トファイル・アーメド商業相によると、政府によるルール改定後、外国投資家はサービス部門の合弁企業で最大49%の出資ができるようになる。
従来外国投資家は合弁企業で40%までの出資が認められていたが、この割合は低いと考えられていた。
2014年以降、外国投資家らは政府に対して出資率上限の引き上げを求めるロビー活動を行い、政府は最終的に彼らの要求を聞き入れた。商業相は第3回EU-バングラデシュビジネス環境協議会で話した。
協議会は27日にダッカ(Dhaka)で開催され、欧州連合(EU)から外交官や事業家らが参加した。
商業相はサービス部門全体について所有権のルールが改訂されたと話したものの、物流サービスにのみ適用が可能だ。協議会に出席した政府高官はデイリースターに答えた。
バングラデシュで事業を行う外国の船舶会社が2014年に所有権問題を提起し、政府に解決を要請したため、ルール改定を行うことになった。
結局、政府は2014年に法定規制を用いて、物流サービスの場合にのみルールを改定した。
現在のルールでは、外国投資家は「兵器及び弾薬、その他の防衛用設備や機材」「保護林の範囲内における植林及び機械抽出」「核エネルギーの製造」「セキュリティ印刷(紙幣)及び造幣」を除くあらゆる部門で、事業の100%を保有することができる。
商業相はさらに、政府はアコード(ヨーロッパの小売り企業が出資する衣料縫製工場検査機関)の滞在期間が終了する来年5月には任期を延期する決定を行うとした。
アコードは先日、3年間の期間延長を要請していた。
また商業相は外交官に対し、欧州の小売店に、バングラデシュから仕入れた衣料品について公正な価格を保証することを求めるよう要請した。
商業相によれば、前年度の衣料品輸出量は10%増加したものの、金額はそのままであるか、場合によっては減少したという。
外国の小売業者はラナプラザ崩落事故を理由に、バングラデシュ製品に低い価格を付けていると商業相。この崩落事故は衣料品製造の過程におけるコンプライアンスの不十分さを示す例となった。
外交官によれば、小売業者はダッカ空港での衣料品サンプルの通過でトラブルに直面しているという。サンプルの通過の遅れは工場での製造の遅れにつながる。
在バングラデシュEU大使のピエール・メイオードン氏は記者会見で、ルールを簡素化し、欧州の投資家にとってより信頼できるものにするよう政府に訴えた。そして、かねてから提案があった貿易主体のEU-バングラデシュ商工会議所が間もなく正式に立ち上げられると話した。
商工会議所の目的は、バングラデシュとEUの間で起こる様々な貿易関連の問題を協議することだ。
バングラデシュの昨年度の輸出のうち54%がEU向けだ。EUへの輸出は1971年以降、関税免除の恩恵がある。
バングラデシュニュース/The Daily Star Jul 28 2017
http://www.thedailystar.net/business/foreigners-can-own-49pc-stakes-services-sector-jv-tofail-1439833
翻訳：長谷川
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