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8月から日本の企業連合が、コックスバザール(Cox's Bazar)県モヘシュカリ(Maheshkhali)郡マタバリ(Matarbari)地区で先進的な石炭火力発電所建設プロジェクトを開始する。完成は2024年の予定だ。 企業連合は住友商事やIHI、東芝、五洋建設など日本企業5社で構成され、港湾建設も行う。 日経アジアンレビューの30日報道によれば、約5千億円(45.1億ドル)と見積もられる費用は日本国際協力機構(JICA)が借款を行う。JICAによる円借款としては過去最多額だ。 バングラデシュのインフラ建設で、日本は中国や韓国と激しい競争を繰り広げている。 日本は特に、環境への影響が比較的小さい最先端の火力発電の輸出を狙っている。 企業連合のリーダーである住友商事が、バングラデシュユーティリティの実施した入札に勝利した。 IHIは石炭を燃やして蒸気を発生させるボイラーを提供する。 東芝や東芝プラントシステムは蒸気タービンや発電機、周辺機器を提供する。五洋建設は港湾建設を行う。 1.2ギガワットの発電力を備える新発電所は国内最大の電力供給源になり、バングラデシュの電力需要の約10％を賄うとみられている。 新たに建設される港湾も国内最大級で、発電所用の石炭をインドネシアやオーストラリアなどから輸入するために使われる。 JICAが提供する5千億円のうち、発電所建設には3千億円が、残りは港湾建設に用いられる。 新発電所には超々臨界技術が用いられ、通常の火力発電所に比べて二酸化炭素の排出量を約20%削減することが可能だ。 バングラデシュニュース/The Financial Express Jul 30 2017 http://www.thefinancialexpress-bd.com/2017/07/30/78466/Japan-to-start-Bangladesh-power-project-soon:-Nikkei-Asian-Review 翻訳：長谷川 #バングラデシュ #コックスバザール #マタバリ #住友 #東芝 #IHI #火力発電所