政府やビジネスリーダーたちはバングラデシュに対する日本の投資増加に期待を示した。
バングラデシュ投資開発庁（BIDA）が開いたダッカの記者会見で、8月8日にシンガポールで日本の投資家と会談したバングラデシュ政府と民間企業から成る代表団がその結果を報告した。
代表団は日本貿易振興機構（JETRO）が開いた会合で、38社の日本企業と会談した。
日本の投資家は会談の中で、ビジネス分野でいくつかの改革を提案した。政府はこれに対応しなければならないと、企業家たちは口にした。
一方、バングラデシュ政府の代表は、日本の投資家を呼び込むため、多くの提案ができると話した。
「我々は具体的な提案は持っていませんでしたが、投資の展望について話すことができました」と、政府のMDG(ミレニアム開発目標)問題に関するチーフコーディネーターのアブル・カラム氏。
「多くの分野で、日本が貢献できる能力があることは誰もが知っています。今回の会談ではバングラデシュが何を提供すべきか話し合いました」と、BIDAのMd・アミヌル・イスラム執行議長。
代表団はシンガポールの投資家とも会談し、ワンストップサービスとスキル開発問題について話しあったという。
また、シンガポールの大学がスキル開発問題を支援し、国内のビジネス環境を開発するための覚書を取り交わすことができたと、アミヌル・イスラム執行議長は補足した。
「会談後、私は複数の日本人投資家と話しをしました。そして、バングラデシュへの投資に関心を持っていると感じました」
記者会見の中でサブハシシュ・バス商業長官は話した。
日本はタイやベトナム、フィリピンなどのASEAN諸国に200億ドル(2兆2071億円)の投資を行ったと、ダッカ会議所のアブル・カシェム・カーン会長。
シンガポールのDBS銀行によると、56％の日本企業が各国の給与が上げることを心配しているという。
「投資額の10％をバングラデシュに向けることができれば、20億ドル(2207億円)になります」
カーン会長は補足した。
ダッカ商工会議所のサイード・ナシム・マンズール前会頭は、バングラデシュは日本が投資先として考えるトップ20カ国に入っていると話す。
「シンガポールで開かれた会談は、ホーリーアルチザンベーカリー事件で冷えた関係を高めるうえで非常に有効でした」と、サイード・ナシム・マンズール前会頭。その上で、日本の投資家の要求に沿った改革を進める必要があると関係当局に要請した。
チッタゴン商工会議所のマウブブル・アラム会頭も記者会見に出席した。
合計55名のビジネス関係者と政府関係者が記者会見に参加した。
バングラデシュニュース/Prothom Alo Aug 9 2017
http://en.prothom-alo.com/economy/news/155865/Japanese-investment-may-increase-reform-necessary
翻訳：吉本
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