エリクソンやアクセンチュア、グラミンフォンなど有名情報通信技術(ICT)企業において、この数カ月間、自発的退職制度(VRS)の名目で行われた無秩序な雇用削減は、他の面で成長を続けるバングラデシュの技術産業にある種の不確かさを引き起こした。
これらの企業で解雇された熟練従業員の一部には労働運動や職務放棄が見られた。また別のケースでは自分たちの要求を訴えるため、労働裁判所に足を運んでいでいた。
21日、通信部品メーカーLMエリクソンバングラデシュ株式会社の従業員約50～60人が、ダッカ(Dhaka)グルシャンにある事務所を包囲して上級職員を閉じ込め、雇用の回復や問題の解決を求めた1日掛かりの労働運動を行った。
エリクソン従業員連合のルトフォル・ラーマン事務局長は取材に対し、これらの従業員は先週17日に突然解雇通知を突き付けられたと説明した。
従業員らは自分たちの合法的な要求を通し、会社の労働法違反に対して声を上げるため、午前10時に運動を始めたという。
エリクソン社のバングラデシュ副事務所長であるアブドゥス・サラム氏に問題について尋ねた所、自身はこの問題について話す立場ではないとした。
その後、エリクソン社のマーケティング・コミュニケーション担当長(東南アジア・オセアニア・インド)ソニア・アプリン氏より、同社のバングラデシュでの運営方針変更に関する声明がフィナンシャルエクスプレスに電子メールで送られてきた。
「エリクソンは事前通知の通り、事業ニーズに基づくとともに、効率性改善の継続的取り組みの一環として、バングラデシュ事務所で人員削減を含む多数の運営方針の転換を行った」
「国内の規制や社の指針を厳密に遵守するとともに、プロ意識と尊敬という我々の中心的な価値観を守って影響を受ける従業員には、あらゆる変更内容を伝えた」
業界関係者や抗議した従業員によれば、エリクソン社の製品サービス部門と運営開発部門では2016年9月から2017年3月にかけ、正社員や臨時従業員合わせて200人近くが解雇されたという。
2016年4月19日以降、エリクソン社は合わせて509人の従業員を解雇した。さらに同社が一時解雇(レイオフ)や自発的離職制度(VSR)の模索に動き出したことで、8月17日に従業員60人が新たに解雇された。
数週間前には世界的な運営コンサルティング企業であるアクセンチュア・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー・ソリューションズ株式会社(ACISL)が、地元従業員556人を全員解雇した。
アクセンチュアによるこの動きは、バングラデシュ国内で盛んになっているアウトソーシング部門に動揺を与えた。同部門は2021年に業務アウトソーシング(BPO)サービスの輸出で、年間10億ドル(1092億円)を売り上げるという意欲的な目標を掲げていたためだ。
アクセンチュアは2013年、国内最大の携帯電話会社グラミンフォン(GP)株式会社の子会社であるGPITの株式の51％を取得してバングラデシュに参入した。
ICT業界の関係者によれば、2016年7月時点でGPの従業員267人が自発的退職に踏み切ったという。
ジュナイト・アーメド・パラクIT担当国務相は雇用削減が広まっていることについて次のように話す。
「全体的には急速に成長する情報通信技術部門に大きな影響はないでしょう」
「我々には国内外の技術投資家や企業家に対し、数々の制度や取り決め、便宜を提供しており、バングラデシュはこれらによって既にこの部門で特筆すべき成功物語を記しています」
国務相によれば、国内のIT業界は年間30％の勢いで成長しているという。
情報通信技術省は政府の一部であるため、いかなる民間企業に対しても機能や手続きへの干渉はできないと国務相はいう。
「これらの企業は関係当局が策定した一定のルールや規制に基づいて運営されていると考えています。そしてこの件に関係する省や局を抱える政府は、常にこれらの企業の円滑な運営を支える側にあります」
バングラデシュのIT部門はここ数年で新たな高みへと昇り、今後も前進を続けるだろうと国務相はいう。
「次回の首相訪米で、国内で成長を続けるICT部門に関する本当に良い知らせや画期的な進展があることを期待しています」
バングラデシュニュース/The Financial Express Aug 21 2017
http://www.thefinancialexpress-bd.com/2017/08/21/80379/Job-cuts-hit-ICT-industry
翻訳：長谷川
#バングラデシュ #IT #エリクソン #アクセンチュア #グラミンフォン
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