政府は携帯電話用部品の輸入関税を24％引き下げて1％としたが、さらに、バングラデシュ国内での端末製造や組み立ての推進を目的とするガイドラインの草案を作成した。
これは端末の輸入に必要となる大量の外貨を手元に保つための、政府による取り組みの一環だ。
携帯電話輸入組合(BMPIA)によれば、バングラデシュは2016年に3100万台の携帯電話を800億タカ(1071億円)かけて輸入したという。加えて、毎年500万台の端末が違法に持ち込まれているという。
「携帯電話の端末は国内で作る必要がありますが、何らかの枠組みの下でなされるべきです」
ガイドライン案が承認された会議に出席していた、バングラデシュ通信規制委員会(BTRC)の委員は話した。
だが、BTRCは組み立て工場の稼働開始後も、端末輸入には一切の規制を設けないだろう。
ワルトンなどの幾つかの国内企業はすでに組み立て工場の建設提案を提出し、さらに複数の海外ブランドが意欲を示していると委員は補足した。
ガイドライン案では、BTRCは端末組み立て工場について2種類の認証を与えるという。
A類型の認証は認証費が100万～500万タカ(134～670万円)で年間費は50万タカ(67万円)、B類型の場合は認証費が50万～200万タカ(67～268万円)、年間費が20万タカ(27万円)となる。
どちらの類型の場合も、さらに15％の付加価値税(VAT)を支払う必要がある。
A類型の企業は自前の試験場を設置する必要があり、B類型の企業はA類型企業の試験場で製品の試験を実施する必要がある。
試験場が設けられるまでの期間は、国際的に認証された試験場で5％以上の端末の試験を実施し、試験結果はBTRCに提出する必要がある。
さらに、電子廃棄物処理システムやサービスセンター、収集センターを県レベルで導入しなければならない。
携帯電話の輸入業者はガイドライン案を歓迎した。
「バングラデシュが端末の輸入国から製造国へと変わる時が来ました」
BMPIA元事務局長のレズワヌル・ホク氏は話す。
BTRCもバングラデシュが端末輸出国として外貨を獲得できるようになることを望んでいる。
BTRCによれば、製造工場や組み立て工場の設置により、国内企業家が雇用創出につながる技術に投資する機会がもたらされるという。
これにより国内の電話回線密度が高まり、"デジタル・バングラデシュ"にまた一歩近づける。
電話回線密度は、一定の地域に住む100人当たりの電話回線数を示す数字だ。
輸入に歯止めをかけるため、政府は端末の輸入関税を従来の2倍にあたる10％にした。15％のVATの他にもいくつかの輸入税が賦課される。
バングラデシュニュース/The Daily Star Sep 07 2017
http://www.thedailystar.net/business/btrc-drafts-policy-mobile-assembly-1458691
翻訳：長谷川
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