【The Daily Star】バングラデシュ通信規制委員会(BTRC)は12月までに公開入札を実施し、3つのバンド内の帯域を売却する。これらは最終的に国内で第4世代(4G)サービスの提供に使われる。
12日、BTRCがシェイク・ハシナ首相が署名した政府承認のガイドラインを受け取ったことで動きが進展した。首相は通信省の責任者を兼務している。
BTRCのシャージャハン・マームード会長によれば、各携帯電話事業者はライセンスを取得次第、4Gサービスを展開していくという。
今年末には携帯電話利用者が4Gサービスを利用できるようになると、マームード氏は期待する。バングラデシュモバイル通信事業者組合のTIM・ヌルル・カビル事務局長によれば、組合は各事業者の挙げた問題点を政府が考慮に入れることを期待しているという。
「業界の助けとなり、投資家がこの分野へ資金投入しやすくなるようなwin-winの提案を望んでいます」
ヌルル氏は補足した。
承認されたガイドラインによれば、帯域1メガヘルツ辺りの最低価格は2100バンドで2700万ドル(29.5億円)、900バンドと1800バンドで3千万ドル(32.8億円)になるとされる。
だが、各事業者は3バンド一律で1メガヘルツ辺り1500万ドル(16.4億円)とするよう提案した。
現行の900バンドと1800バンドにおける技術中立のための帯域転換費は、1メガヘルツ辺り1千万ドル(10.9億円)から750万ドル(8.2億円)に引き下げられる。
技術中立により、各事業者は任意の適切なバンドから2G、3G、4Gサービスを提供することが可能になる。これにより運用コストの削減や、サービスの質改善の助けとなる。
現在市場リーダーのグラミンフォンは1800バンドで14.6メガヘルツ、900バンドで7.4メガヘルツの帯域を使用している。ロビは2つのバンドを合わせて26.4メガヘルツ、バングラリンクは15メガヘルツ、国営テレトークは15.2メガヘルツを使用している。
情報通信技術(ICT)問題首相顧問のサジーブ・ワゼド・ジョイ氏は諸条件の緩和やライセンス料などの料金引き下げを提案していたが、これらは全てガイドラインに取り入れられた。
4Gライセンス料はBTRC提案の1億5千万タカ(2億円)から1億タカ(1.3億円)に引き下げられ、年間費は7500万タカ(1億円)から5千万タカ(6600万円)に引き下げられた。
ガイドラインは、事業者は加入者の使用データを12年間保管する必要があるとする。
また、帯域競売の各部門に参加するには、15億タカ(20億円)を支払わなければならないとされる。
さらに、サービス展開の義務付けとして、15億タカを実績保証として支払うことになる。
この義務付けにより、各事業者はライセンスを取得してから9カ月以内に、全管区の中央部に4Gサービスを拡大することになる。
さらに、各県の中央部には18カ月以内に、国内全域には3年以内にサービスを展開するよう義務付けられている。
各事業者は租利益の5.5%をBTRCに分配し、1%を社会的な負担金にする。
現在、全ての近隣諸国で4Gサービスが利用できる。
2月時点の国内のモバイルインターネット利用者は7千万人を上回り、このうち3500万人は3Gサービスを使っていた。
事業者によれば、4Gサービスを展開するために必要となる最初3年間の2260万タカ(3017万円)の投資について、"かなりの"リターンを取り戻す方法はないという。
また、事業者の試算は帯域料金も考慮されていない。
事業者はその重い見通しについて、高額な帯域料金と4G対応端末の普及率の低さ、データ通信料の安さを要因に挙げた。
バングラデシュニュース/The Daily Star Sep 13 2017
http://www.thedailystar.net/business/telecom/4g-auction-dec-1461433
翻訳：長谷川
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