【The Daily Star】バングラデシュ企業のデータソフトシステムズは、国内の情報技術(IT)産業にとって大きな飛躍ともいえる次世代の"物のインターネット化(IoT)"ソリューションを利用し、東京に1万戸のスマートホームを設置する。
「これは情報通信技術(ICT)産業だけでなく、国全体にとって画期的なことです」
データソフトシステムズバングラデシュのマーブーブ・ザマン社長は話す。
テクノロジーの次の段階は、自動車や家庭用品などあらゆる物体が生き物のようにインターネットに接続されるだろうとザーマン氏。
データソフトは昨17日、アパート1万戸にあらゆるIoTソリューションを提供する契約を、日本のスマートライフ社と締結した。
データソフトのプロジェクト調整担当者サミ・アル・イスラム氏によれば、ソリューションには電力消費の制御や最小化、ガス漏れ防止、水の使用量最小化、室温制御、安全確保などがあるという。
データソフトはこのプロジェクトにより、アパート1戸につき約8千ドル(89.2万円)と1単位当たり毎月10～15ドル(1120～1670円)のサービス費用を売り上げる。
データソフトの役員によれば、プロジェクトによりIT専門家の雇用が国内で300人、日本で30人発生するという。
スマートライフのマブチ・ブンタ取締役はスマートアパートを展示し、テクノロジーに基いたサービスがどのくらい費用効率が良いかを示した。
データソフト最高執行責任者のマンジュール・マームード氏は、スマートハウスへの投資は理にかなったものであるという。スマートハウスはアパートの運営管理費をほぼ半減し、結果的に賃料を18～20%減らすからだ。
マブチ氏は2020年開催のオリンピックにより、多数の人が東京に押し寄せるだろうという。安価なアパートの需要が発生し、そこでスマートアパートが役に立つ。
トファイル・アーメド商業相は、今回の提携が政府の"デジタルバングラデシュ"構想を裏付けているものだとした。
「これは我々の名誉に関わる案件です」
ソフトウェア情報サービスバングラデシュ協会会長のムスタファ・ジャッバール氏も、提携はバングラデシュ国民1億6千万人全員のプライドに関わる案件だとした。
「バングラデシュは以前の産業革命を見逃しました。しかし、このデジタル革命の時代、バングラデシュは役割を担うでしょう」
ICT局のバナマリ・ボウミック局長は、データソフトは首都ダッカ(Dhaka)にも最低1千件のスマートアパートを開発するべきだと話した。日本貿易振興機構(ジェトロ)のバングラデシュ担当者、アライ・ダイスケ氏もスピーチした。
データソフトは1998年5月に創業し、昨年日本に事務所を開設した。昨年11月には米コロンビア大学の協力のもと、ダッカにIoTラボを設置した。
Bangladesh News/The Daily Star Sep 18 2017
http://www.thedailystar.net/business/datasoft-build-10000-smart-homes-tokyo-1463632
翻訳：長谷川
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