【The Daily Star】政府は民間経済特区を設置する土地の所有権移転に関する登録料と印紙税を撤回した。
「これにより、国内で民間経済特区の設置が進むでしょう」
バングラデシュ経済特区庁(Beza)のパバン・チョードリー長官は話した。
9月26日、財務省内部資源局は慣行による税を放棄し、法務省は手数料を撤回した。
Bezaによれば、民間経済特区は保有者名で土地を持つ必要があるという。
通常、土地所有権移転の登録手数料、印紙税、事前所得税、付加価値税(VAT)は不動産譲渡証書価格の10ｰ12％を占める。
土地価格が50億タカ(約70億円)ならば、7.5億タカ(約10億円)近くを移転に費やされなければならないと、チョードリー氏はいう。
撤回により民間経済特区建設に向けた障害の大部分が除かれたとチョードリー氏。
「実業家と起業家が利益を活用する時がやってきました」
Bezaはここ6カ月、コストを撤回するために頑張ってきたと担当者はいう。
Bezaの上級職員は歳入庁が土地所有権移転のため、先行して所得税や付加価値税を撤回することを期待していた。
「これは単なる形式で、所有権移転から利益が出ることはありません」
政府が工業化を促進するため、税制優遇措置やその他様々なメリットが利用できる経済特区を設置して民間投資家を巻き込もうとしていた時、この権利放棄が行われた。
Bezaは民間経済特区19カ所を設置するための事前資格審査ライセンスをすでに発行し、そのうち5つは最終ライセンスまで取得しているとチョードリー氏は話した。
国内外の投資家を呼び込むため2010年に設置されたBezaは、これまで国内に政府所有の経済特区60カ所を含む79サイトを選定した。
これまで国営サイトはいずれも操業を始めていない。
Bangladesh News/The Daily Star Oct 6 2017
http://www.thedailystar.net/business/govt-lifts-land-registration-fee-private-economic-zones-1472254
翻訳：松本
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