【Financial Express】日系企業のバングラデシュへの投資は、過去数年間、16-17％の割合で着実に増加している。多くの投資家は事業の拡大に関心を示している。
「ホーリーアルチザン襲撃事件後も、投資額は増加し続けています」
18日、日本・バングラデシュ商工会議所（JBCCI）のアライ・ダイスケ会長は話した。
日本の投資家の潜在能力を活用するため、次の政府もビジネス環境の発展に注力してくれることを期待しているという。
アライ氏は2017年に日本貿易振興機構（JETRO）が行った調査を引用しながら、日本企業の70％は今後１年以内に、60％の企業は今後2､3年以内にビジネスを拡大することに興味を示したと話す。
JETROバングラデシュ代表でもあるアライ氏は、JETRO事務所で開いた記者会見で日本の投資シナリオを共有した。
JBCCIの名誉執行役員AKM・モアッゼム・フサイン博士、シャリフル・アラム副会長、タラク・ラフィ・ブイヤン（ジュン）事務局長、マスダ・カリム理事、アクフタル・ルッザマン顧問らが参加した。
「現在バングラデシュにはおよそ270の日本企業が進出しています。2016年のホーリーアルチザン事件の後でさえ、進出企業数は増加しています。一社たりとも、テロ攻撃で事業撤退した企業はありません」
JBCCI会長は補足した。
「アジア・オセアニア地域の日本企業のビジネス状況」と題する調査を引用しながら、他のアジア諸国と比較するとまだバングラデシュの投資リスクは高いと会長はいう。
JETROは日本企業が抱える課題として、インフラ不足、ガバナンスとコンプライアンスの脆弱性、課税制度、熟練労働者不足などを挙げている。
「これまで進出していない教育や飲食、美容などのサービス分野もちろん、多くの労働・資本インセンティブ産業に日本企業の投資対象があります」と、会長は補足した。
調査によると、2014年に進出した日本企業は183社、2015年は223社、2016年は245社、2017年は260社、2018年は269社と、増加しているという。
日本企業の76％は原材料と部品調達の難しさ、72％が物流インフラの不十分さ、69.1％が従業員の質、68％が停電による電力供給不足による質の維持の難しさを挙げるという。
また、他のアジア諸国より、海上輸送や航空輸送での到着に時間がかかるとアライ氏はいう。バングラデシュでは海上輸送で約20.4日、航空輸送で8.7ンチかかっている。
「ダッカ空港の貨物輸送でさえ、台湾やベトナムの海上貨物輸送よりもずっと遅いのです」
それでも、バングラデシュは賃金や生産コストがアジアで最も低い水準のため、魅力的な国だとアライ氏はいう。
バングラデシュへの投資の半分はテキスタイルと衣料品部門だ。アライ氏によると、質のよさを確保しながら国内で操業している10社は、他国のブランドの品質管理より10倍もしっかりしているという。
一方、汚職や贈収賄、「複雑で不明瞭な」課税制度、熟練労働力不足が、日本企業の迅速な事業拡大のプロセスを妨げているものだとアライ氏。
「バングラデシュへの投資のため、JETROを訪れる日本企業を思いとどまらせることはできません」
アライ氏は補足し、2017年に日本企業が直面した課題は前年より増加したと話した。
JETROダッカ事務所は、ビジネス環境改善のため、政府と定期的に連絡を取っているという。
名誉執行役員のモアッゼム博士は、税関連の嫌がらせの解決に1年以上かかることが、多くの日本企業が思いとどまってしまうことに繋がっていると話した。
「日本企業は賄賂を払うことはほとんどないので、法的手続きを経て行う事件解決まで、長いプロセスがかかっています」
JBCCIによると、2018年6月までの日本の投資はおよそ3.26億ドル(362億円)だが、この中にはホンダや日本タバコの投資はカウントされていないという。
一方、日本政府の援助や助成金は、70億ドル(7769億円)の融資を含め、120億ドル(1兆3318億円)に増加した。
Banagladesh News/Financial Express Nov 19 2018
https://thefinancialexpress.com.bd/trade/japanese-investment-in-bd-increasing-steadily-jbcci-1542602414
翻訳：吉本
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