【The Daily Star】化石燃料の依存を減らし、環境を保護する電気自動車を普及させるため、バングラデシュは政策を策定する必要がある。13日、専門家が述べた。
「政策不足のため、バッテリー三輪車は登録されず、政府は登録料や免許料、路線許可、関連税の収入を得る機会を失っています」
アジアEVビジネスの理事で、テラ・モーターズ・インドの社長でもある上田アキヒロ氏は、このような三輪車は地方におよそ100万台あり、本来であればおよそ1億9250万タカ(2億5400万円)の財源をもたらしてくれると述べた。
上田氏は、日本貿易振興機構（JETRO）とビジネス・イニシアティブ・リーディング・デヴェロップメント（BUILD）がアマリ・ダッカで共催した、バングラデシュの電気自動車の展望と政策に関する意見交換会でプレゼンテーションした。
ティプ・ムンシ商業相は、便利で費用対効果の高い交通システムとして、電気自動車を導入する必要性を訴えた。
「温室効果ガスを減らすため、我々はそれを導入すべきです」
また、多くの外国投資をもたらす可能性があるため、関連政策は策定されるだろうと述べた。
内閣府SDG問題担当のMd・アブル・カラム・アザド主任調整官は、かつて100万台のバッテリー三輪車の存在が電力不足の障害になったが、今では電力供給は著しく改善したと述べ、高品質のバッテリー自転車、三輪車、自動車を導入し、バッテリーリサイクルに焦点を当てた新規事業を提案した。
在バングラデシュ日本大使の泉裕泰氏は、日本政府はSDG11『住み続けられるまちづくりを』の1つの目標である全ての人にとって安全で、手頃で、アクセス可能な持続可能な交通システムを支援してきたと述べた。
また、インドやベトナム、そして中国のような国ではすでにバッテリー三輪車のメリットが証明されたと述べ、テラ・モーターズがバングラデシュ国内で高品質の日本型バッテリー三輪車を製造し、急速に市場リーダーになったと補足した。
JETROダッカ事務所代表のアライダイスケ氏はケーススタディに言及しながら、約5万2千台のバッテリー三輪車は県レベルで5万8千人の雇用を生み出したと述べた。
また、近距離の移動コストはリキシャの4分の1、CNG(圧縮天然ガス）三輪車の半分だとし、4大都市で大気汚染を削減し、年間8億ドル(888億円)が節約できるとした。
ダッカ商工会議所のオサマ・テザー会長やBUILD前会長のアシフ・イブラヒム氏も意見を述べた。
Bangladesh News/The Daily Star Mar 14 2019
https://www.thedailystar.net/business/news/frame-policy-electric-vehicles-1714762
翻訳：吉本
#バングラデシュ #ニュース #バッテリー三輪車
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