【The Daily Star】日本の大手商社住友商事とバングラデシュ経済特区庁（Beza）は、日本の投資家200人のための特別経済特区開発に関する合弁契約を、5月26日に締結する。Bezaのトップは述べた。
Bezaは経済特区を設置するため、ナラヨンゴンジ(Narayanganj）県アライハザール(Araihazar)郡に500エーカーの土地を取得し、さらに500エーカーを取得する予定だ。
「バングラデシュで日本の経済特区を確立することは、国のブランドイメージを創り上げることにおいて大きな力になります」
Bezaのパバン・チョードリー長官は本紙に語った。
住友がベトナムに進出したときに起こったように、グローバルな投資家が追随するとして、バングラデシュへの質の高い投資という点で画期的なことになると、チョードリー氏はいう。
住友商事はフィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナムで経済特区を建設、運営し、バングラデシュは5番目になる。
Bezaと住友は特区の開発に約6600万ドル(73億2514万円)を費やす。Bezaが1600万ドル(17億7579万円)、住友が残りの資金を提供する。一方、日本政府の開発部門JICA(国際協力機構)が特区開発のため、バングラデシュに譲与的利率で100億タカ(132.1億円)を貸与する。
Bezaは特区設置後、日本からの海外直接投資（FDI）を200億ドル(2兆2197億円)と見込んでいる。
チョードリー氏は2022年初頭の工場設置を望む。
「日本の経済特区にFDIが入るだけでなく、日本からバングラデシュへの技術移転もあり、他の投資家がバングラデシュへ進出することを後押しするでしょう」
また、日本の大手投資家が産業廃棄物のリサイクル工場や、高性能商品の製造に乗り出すことに期待を示した。
日本貿易振興機構（Jetro）の最新調査によると、日本企業のバングラデシュへの投資はここ数年で16ｰ17％の割合で着実に増加し、投資家の大半が事業拡大へ関心を示した。日本企業の70％が1年以内に、およそ60％が今後2、3年以内にバングラデシュで事業を拡大することを表明している。
2014年時点でバングラデシュ国内で事業を行う日本企業は183社だったが、2015年に223社、2016年に245社、2017年に260社、2018年には269社に上った。
チョードリー氏は、FDIを増やすため、日本の投資家に質の高いユーティリティサービスと政策支援を提供する必要があると補足した。
Bangladesh News/The Daily Star May 22 2019
https://www.thedailystar.net/business/news/deal-be-signed-may-26-1747102
翻訳：吉本
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