【The Daily Star】バングラデシュでの事業拡大を見込む投資家の実行可能性を確保するため、日本は競争上のインセンティブと長期的な政策を求めている。
在バングラデシュ日本国大使の伊藤直樹氏は11月4日、AHM・ムスタファ・カマル財務相に会談を要請した。
カマル氏は11月16日に経済関係局で会談することにし、大使館や国際協力機構（JICA）職員など、関係者を連れてくるよう求めた。その上で、すべての提案を十分に考慮することを保証したと記者団に語った。
日本の投資家はビジネスの持続可能性を望んでいるため、この要求は論理的である。バングラデシュ経済特区庁（BEZA）のパバン・チョードリー会長は先週、本紙に語った。
チョードリー氏は、頻繁な政策変更は事業計画の障害となり、安定性は投資目標の設定に役立つとし、求められているインセンティブは免税と資本機械の輸入関税の緩和等だとした。
また、質の高い日本の投資はバングラデシュの立場を高め、世界各地から投資を招く自信や保証になるとした。
「計画されている日本の経済特区が成功すれば、バングラデシュは今後、外国直接投資（FDI）を誘致する際、問題に直面することはないでしょう」
チョードリー氏はバングラデシュの『ブランドイメージ』の創造に言及した。
ナラヤンガンジ(Narayanganj)の650エーカーの土地におよそ200社の日本企業が入る経済特区を設立すれば、日本から200億ドル(2兆2197億円)のFDI(外国直接投資)を引き込めると、チョードリー氏は予測する。
『ナラヤンガンジ県アライハザール(Araihazar)における日本向け経済特区のためのインフラ開発プロジェクト』は2023年6月までに完成する予定だが、チョードリー氏は2022年初頭から工場が設置されることを期待する。
258億2170万タカ(341億2160億円)のプロジェクトは3月、国家経済会議実行委員会で承認された。
費用のうち、政府は投資として45億4350万タカ(60億392万円)を提供し、JICAが借款として残り212億7820万タカ(281億1768万円)を提供する。特区開発のため、日本の住友商事とBEZAが5月26日にチームを組んだ。
住友はフィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナムで経済特区を作り、運営を続けている。バングラデシュは(特区建設の)5番目の国になる。日本貿易振興機構(JETRO)の最新調査によると、日本企業のバングラデシュへの投資は過去数年間16ｰ17％の割合で着実に増加しており、大半の企業では拡大への関心が高まっているという。
調査によると、進出した日本企業の数は2014年の183社から2018年の269社に増加し、70％が1年以内、60％が数年以内の事業拡大に関心を示している。
Bangladesh News/The Daily Star Nov 13 2019
https://www.thedailystar.net/business/news/japan-wants-incentives-long-term-policies-raise-investment-1826458
翻訳：吉本
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