【Financial Express】中国で事業展開する少なくとも34社の日本企業が、バングラデシュへ移転することに関心を示している。

在中国バングラデシュ大使館が外務省に進展を知らせた。

日本企業数十社は、中国での高付加価値商品の生産に大きな打撃を与える米中貿易戦争や、サプライチェーンの混乱を理由に、脱中国の計画を立ててきた。

在中国大使館は、JETRO(日本貿易振興機構)北京事務所の担当者の言葉として、中国にある690社の日本企業のうち34社が、中国本土からシフトするための日本政府の刺激策の発表を受け、移転を明らかにしたと述べた。

JETRO担当者は、投資に友好的な目的地として、バングラデシュが魅力的であることを認識しているという。だが、中国から移転を考えている日本企業の名前は明らかにしなかった。

これに先立ち、在中国大使は日本の横井裕大使に対し、移転先としてバングラデシュを選ぶよう要請した。

一方、米国通商代表部(USTR)は昨年5月13日、最大25%の関税を課される可能性のある3805製品カテゴリーリストを発表した。

トランプ政権が始めた貿易戦争が激化する中、中国製製品に対する米国の関税強化の影響を受け、日本企業は中国から撤退を始めた。

マツダの自動車部品メーカーは、中国江蘇省からメキシコへ移転することにした。

ホンダのドアや屋根部品のサプライヤーである河西工業は、武漢から北米やヨーロッパ、アジアへの移転を計画している。

在中国バングラデシュ大使館のマスドゥル・ラーマン氏が、外務省次官補に書簡を送った。

一方、バングラデシュ商工会議所連盟(FBCCI)のシェイク・F・ファヒム会長は5月12日、JETROバングラデシュ所長に書簡を送り、移転の促進を求めた。

日本は、Covid-19後の国内および中国国外での投資移転に向けた国家戦略を採用している。

FBCCIはまた、アジア太平洋商工会議所連盟に対し、加盟国がバングラデシュへ企業移転することを奨励するための書簡を送った。

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