【The Daily Star】パンデミック中、ダッカに住む児童労働者の93%近くが定職を見つけることができなかったことが、「社会発展のための行動」(ASD)が7月第1週に行った調査で明らかになった。

調査した194人の児童労働者のうち、71人は仕事が見つからず、109人は定職が見つからないと答えた。

また49.5%が、生計を立てるために物乞いをしなければならなかったことが明らかになった。調査結果は20日発表された

さらに、調査対象にならなかった児童労働者46人に連絡を取った結果、仕事が全てなくなって村に帰らなければならなかったことが明らかになった。

パンデミック前、調査対象者の21.6％が4千～6千タカ(5286～7929円)の収入を得ていたが、パンデミック後、その数は半分以上減少し、9.8％となった。

また、調査対象の約32.6%が、政府から何の援助も受けていないと回答した。

調査は衛生状況についても聞いた。対象者のおよそ半分がマスクを持っていた。帰宅後、石鹸や水で手を洗う児童は3/4、就寝前に手を洗う児童は20％だった。

「より多くの家庭が貧困に陥るにつれ、より多くの子どもたちが労働市場に参入したり、物乞いになることがわかるでしょう。彼らは児童婚の犠牲者にもなります」
ASDのジャミル・H・チョウドゥリー常任理事は述べた。

さらに、児童に教育の機会を提供していた多くの民間団体やNGOの計画が完全に停止したため、彼らはあらゆる形態の学校教育から遮断されたと補足した。

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児童労働者の93％が定職なし