【Prothom Alo】内閣経済委員会は2日、新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン調達について、国の喫緊の課題のため、原則として直接調達方式（DPM）とすることを承認した。BSS報道。

承認は、アニスル・ホック法務・司法。議会問題相が議長を務めた今年24回目の内閣委員会のウェブ会議で決定した。

委員会後、内閣府のアブ・サレ・モスタファ・カマル次官補は記者団に対し、公共調達法(PPR)2008により、年間5千万タカ(6607万円)以上の公共調達提案は、委員会前に行われると述べた。

また、新型コロナパンデミックに直面する中、大量のワクチンを調達する必要があるため、会議ではPPR2008の76条第2項に沿って、DPMとする提案が原則として承認されたとした。

コンドカル・アンワルル・イスラム内閣官房長官は11月23日の閣議後、新型コロナウイルス拡散防止のため、政府はマスク着用に関してより厳しい措置をとると同時に、初回購入分のワクチン3千万回分を国民に無料提供すると述べた。

また、首相はすでにインドの血清研究所（SII）からオックスフォード-アストラゼネカワクチン3千万回分を調達することに同意し、ワクチンを購入費用として73.5億タカ(97.1億円)を割り当てたとしていた。

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ワクチンは直接調達