【Financial Express】政府が作る賃金委員会は、建設や林業労働者の最低賃金を62％以上増やすことを勧告し、月額1万6240タカ(2万1460円)とすることを最終決定した。

現在の最低賃金は月額9982タカ(1万3191円)。

委員会ではまた、基本給に年5.0％の増加規定を組み込んだ。

さらに、最低日給を現在の375タカ(496円)から、農村部、都市部の労働者それぞれ620タカ(819円)と680タカ(899円)とするよう勧告した。

労働雇用省は11月25日、この点に関する公報を発表していた。

政府は関係者に対し、賃金委員会の勧告について異議や提案があれば、14日以内に書面で提出するよう求めている。

労働雇用省は今年3月、建設・林業労働者の最低賃金を見直すために賃金委員会を設置した。直近の見直しは2012年だった。

賃金委員会は、農村部と都市部の6等級労働者のため、それぞれ月1万6240タカと1万7720タカ(2万3416円)の最低賃金を提案した。

賃金構成は、基本給1万1800タカ(1万5593円) 、家賃は農村部、都市部でそれぞれ3540タカ（4678円)と4720タカ（6237円）、医療費が600タカ(793円) 、出張手当が300タカ(396円)となっている。

5等級労働者は最低賃金として、基本給1万3500タカ(1万7839円)など1万8450タカ(2万4380円)となる。

4等級労働者は最低賃金として、基本給1万4600タカ(1万9293円)など1万9880タカ(2万6270円)となる。

3等級労働者は最低賃金として、基本給1万6700タカ(2万2068円)など2万2610タカ(2万9878円)となる。

2等級労働者は最低賃金として、基本給1万8200タカ(2万4050円)など2万4560タカ(3万2454円)となる。

1等級労働者は最低賃金として、基本給1万9700タカ(2万6032円)など2万6510タカ(3万5031円)となる。

等級を問わず、家賃は都市部労働者で基本給の40％、農村部では基本給の30％となる。

見習い労働者には6カ月を見習い期間とした上で、月1万タカ(1万3214円)、日給500タカ(661円)支払うよう勧告した。

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建設労働者の賃上げを勧告