【Financial Express】23年6月中にすべての開発作業が終わる見込みであることから、日本の経済特区（EZ）は同年上半期に本格的に稼働するとBSSが報じた。
バングラデシュ経済特区庁（BEZA）のパバン・チョードリー長官は、同特区は日本の投資の中心地となり、バングラデシュの外国直接投資（FDI）に新たな1ページを開くことになると述べた。
「土地の造成作業は急速に進み、年内に完了する見込みです」
EZやBEZAのパートナーは日本の大手商社住友商事が務めるが、同社は経済特区開発のための特別目的会社（SPC）を設立した。
チョードリー氏は、日本の投資家が計画的で環境に配慮した工場を設立してくれることに期待を示した。
プロジェクト関係者によると、今年末には特区の一部が投資家に引き渡され、工場建設など必要な作業が始まる予定だという。
プロジェクトは国際協力機構（JICA）が資金援助を行う。100社の日本企業が投資し、約100万人の雇用機会を創出することが期待されている。
日本の経済特区開発プロジェクト責任者のサレ・アーメド氏は、特区の目的は、様々な商品を生産する多様な産業の設備を拡充し、投資家を惹きつける良好な環境を作ることだと述べた。
バングラデシュ日本商工会議所（JBCCI）のタレク・ラフィ・ブイヤン事務局長によると、バングラデシュは投資しやすい環境が整っているため、多くの日本企業が事業所の設立に意欲を見せているという。
「バングラデシュに進出する日本企業は約320社で、さらに、日本のために経済特区を造成中です。また、チャトグラム(Chattoggram)県ミルサライ(Mirsarai) とシタクンダ(Sitakunda)、フェニ（Feni）県ソナガジ(Sonagazi)の3万エーカーの土地にボゴボンドゥ・シェイク・ムジブ・シルパ・ナゴールを設立します。経済特区の設立は、より多くのFDIを誘致するのに役立つでしょう」
ブイヤン氏は、2014年に両国首脳が交換訪問した後、バングラデシュへ投資する日本人投資家が増加したとし、「日本の経済界は、バングラデシュを次の投資先として注目しています」と補足した。
日本の経済特区は、ナラヤンゴンジ(Narayanganj)県アライハザール(Araihazar)の約1千エーカーに造られる。
BEZAは約625エーカーの土地を取得したが、残りは今年9月までに終える予定だ。
JICAは「海外直接投資(FDI)促進プロジェクト」として、EZに資金を提供する。このプロジェクトではバングラデシュへの投資を促進するため、投資家の短期・中期・長期の設備投資や事業にも資金提供を行う。
また、EZ内のアクセス道路や発電所、変電所などのインフラ整備にも資金を提供する。経済特区の埋立ては、日本企業の東亜が行っている。
BEZAは、この投資が雇用創出に重要な役割を果たすとともに、技術移転につながると考えている。特区には、産業廃棄物を除去するための適切なリサイクルプラントも設置される。
BEZAは、農産加工品、軽工業、化学、自動車組み立て、衣料品、医薬品産業などの投資を期待している。
Bangladesh News/Financial Express Mar 23 2021
https://thefinancialexpress.com.bd/economy/japanese-economic-zone-expected-to-start-full-swing-operation-in-h1-of-2023-1616498832
翻訳編集：吉本