【The Daily Star】2021年、バングラデシュは海外出稼ぎ労働者による国内送金額が世界7位という地位を維持したが、2022年の送金流入額は2％増というわずかな成長にとどまる可能性がある。

世界銀行(WB)は10日発表した「移住と開発概要(Migration and Development Brief)」と題する報告書で、この予測を明らかにした。

バングラデシュより上位の送金受領国は、インド、メキシコ（中国に代わって2位に浮上）、中国、フィリピン、エジプト、パキスタンの6カ国である。

2021年のバングラデシュへの送金流入額は前年比2.2％増加の220億ドル(2兆8402億円)だった。

報告書によると、送金の伸びは主に政府のインセンティブと、故郷の家族に対する海外移住者の支援によってもたらされたものだという。

一方2022年は、聖なるラマダンの開始を告げる2022年3月に24％の上昇を記録した以外、送金の伸びは8カ月間減少しているとし、送金の伸びを2％と予測した。

報告書は、2021年に米国から南アジアへの送金が増加した主な要因として、予想を上回る景気回復、手厚い財政刺激策、ワクチンの入手可能性、賃上げで補完された記録的な高雇用率などを挙げている。

WBは、米国に住む南アジア人の多くが高収入の仕事に従事しているため、インフレ率の上昇にもかかわらず、2022年も送金増加が維持されるだろうと予測する。

また、米国や欧州とは異なるが、南アジアからの労働者を大量に受け入れている中東も、2021年の南アジアへの送金流入の上昇を支えたとした。

一方、2023年の南アジアの送金見通しについては非常に不確実性が高いとした。

「インドを除くすべての国の高頻度データが送金の伸びの鈍化を示していることで、2020年と2021年の送金の力強い伸びが2023年まで維持される可能性は低い」

2023年はインドで5％、パキスタンで8％、バングラデシュで2％の伸びと予測した。

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世界7位の送金受領国