【Financial Express】7月開始の次期会計年度(FY24)では、7.46兆タカ(9.5兆円)という大型予算が組まれる可能性があると、情報筋は述べた。また、危機による落ち込みからのさらなる回復を目指し、FY24の国内総生産（GDP）成長率を7.5％目標とするかもしれないとした。

財務当局者によると、AHMムスタファ・カマル財務相は新予算案の国会提出を6月1日（木）とすることを提案されたが、6月8日まで一週間延期する余地はある。

国内外における物価上昇の影響を受けて2桁前後から9％近くまで回復したインフレ率に関しては、6.0%程度に抑える目標を設定する可能性がある。また、もう一つの主要なマクロ経済指標である財政赤字については、資源動員が想定を下回る水準だったため、GDP比6.0％に拡大するかもしれない。

FY24の補助金需要を満たすための予算割当が、今年度の8200億タカ(1兆443億円)から1兆タカ(1兆2735億円)以上になる可能性もある。

さらに、年次開発計画（ADP）の規模は、3月1日に政府が削減した現在の2.46兆タカ(3.13兆円)を上回る、約3兆タカ(3.8兆円)になるかもしれない。

政府はまた、FY23と同様に緊縮財政を続ける可能性がある。本質的に必要なプロジェクトが優先され、あまり重要でないプロジェクトには資金配分が減る可能性が高い。

一方、独立系アナリストやエコノミストは、商品やサービス、公共料金の値上がりに苦しむ国民の税負担をやわらげるため、拡大予算を組むことには賛成していない。

FY23の当初の予算規模は6.78兆タカ(8.63兆円)、GDP成長目標は7.5％だったが、後に下方修正された。

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次年度予算7.46兆TKの見込み