【Financial Express】バングラデシュの公的財政管理を強化するための開発政策融資の一環として、日本政府はバングラデシュへの予算支援として、2億900万ドル(301億円)を提供する。

これに関連した政府開発援助（ODA）融資協定が27日、国際協力機構（JICA）とダッカの経済関係局（ERD）の間で署名された。

署名は、ERDのシャリファ・カーン局長とJICAバングラデシュ事務所の市口智秀所長が行った。調印式には岩間公則駐バングラデシュ日本大使も立ち会った。

岩間氏とカーン氏は、第44次ODAパッケージの2億900万ドルの交換公文にも署名した。

プレスリリースによると、融資はバングラデシュの経済回復を目的とした予算支援融資であり、速やかに実行される。

融資は年利1.6%で返済期間は30年(うち10年間の据え置き期間が含まれる) 。

岩間氏は調印式の際、4月下旬に訪日したシェイク・ハシナ首相に対する岸田首相の確約を受けて、日本政府は閣議において融資を速やかに承認したと述べた。

また、融資は政府が現在の経済的課題を克服するのに役立ち、両国関係のさらなる強化に貢献するとの期待を示した。

JICAの市口氏は、融資協定は経済回復を支援し、バングラデシュ国民の持続可能かつ包摂的な成長を確実にするために極めて重要だと述べた。

また、政府の予算需要を満たし、外貨準備を支え、改革計画に弾みをつけるのに役立つとの期待を示した。

日本政府は2020年と2021年に別の2件の財政支援融資を提供している。

長年にわたり、日本はバングラデシュにとって最大の二国間開発パートナーであり、今回の資金援助はバングラデシュ国民と政府の開発努力に対するさらなる支援となる。

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日本2.09億ドルの予算支援