IMF、インフレリスクは消えていないが米国の利下げは正しいと主張

[Financial Express]ジャクソンホール、8月24日(ロイター):米連邦準備理事会(FRB)が計画している差し迫った利下げは、インフレ抑制を重視する国際通貨基金(IMF)の助言に「沿ったもの」だが、現在はリスクが労働市場に移っているとみている、とIMFの経済顧問ピエール・オリビエ・グルンシャス氏は24日語った。

「パウエル(FRB議長)が本日伝えたことは、われわれが主張してきたこととほぼ一致している」と、カンザスシティ連銀の経済会議の合間にグリンチャス氏は述べた。「インフレは改善しており、労働市場は冷え込みの兆候を示している。労働市場がもはやインフレ圧力に寄与していないのであれば、総需要の冷え込みを少し緩和し、(政策金利を)中立に近づけることもできるだろう。」

連邦準備制度理事会は、政策金利を5.25%から5.5%の範囲に1年以上維持しているが、政策担当者はこの水準が経済活動を抑制していると感じている。

パウエル議長は金曜日の会議の基調演説で、インフレ率が連銀の目標である2%をわずか0.5ポイント上回り、失業率が上昇していることから「政策を調整する時期が来ている」と率直に述べ、9月17日~18日の連銀会合で最初の利下げが行われるとの見方を強めた。8月の雇用統計の結果次第では、最初の利下げが通常よりも0.5ポイントも大きくなる可能性があると予想するエコノミストもいる。

ゴリンチャス氏は、米国はインフレが消えたからといって「油断」すべきではないと述べ、サービス部門の物価は依然上昇しており、FRBは今後発表される経済データに応じて利下げのペースと範囲を調整する必要があると指摘した。

同氏は「インフレには依然として上振れリスクがある」と述べた。

しかし、米国の雇用市場は、堅調な状況にあり、経済成長が続いているものの、冷え込みつつあることも明らかだとゴウリンチャス氏は述べた。

ゴリンチャス氏は、米国では「景気後退が差し迫っている状況にあるとは思わない」としながらも、「ソフトランディングの可能性は高まっており、それが引き続きわれわれのベースラインだ」と述べた。


Bangladesh News/Financial Express 20240825
https://today.thefinancialexpress.com.bd/stock-corporate/imf-says-right-for-us-to-cut-rates-though-inflation-risk-not-gone-1724514655/?date=25-08-2024