[The Daily Star]バングラデシュの首席顧問ムハマド・ユヌス教授は昨日、米国政府による投資、貿易促進、開発資金の重要な前提条件である「徹底的な労働改革」の実施にバングラデシュは尽力していると述べた。
同氏は、米国のヘレン・ラフェイブ臨時代理大使が首都テジガオンにある同氏の事務所を送別訪問した際にこの発言をした。
過去数年間、ダッカとワシントンの二国間会談では労働改革が優先課題となっていた。
訪問中、ラフェイブ氏とユヌス教授は司法改革、南アジアの電力接続、テロ対策、前政権時代にバングラデシュから盗まれた数百億ドルを取り戻す取り組み、民間官僚制度の改革などについて語った。
ラフェイブ氏は、米国はすでに、資金を回収してバングラデシュに送還するための助言やその他の支援を通じてバングラデシュを支援していると述べた。
彼女は、盗まれた金を本国に送還するのは困難だが、実行可能だと語った。「我々は必ず実現させます」と首席顧問は彼女に語った。
米国の臨時代理大使はアントニー・ブリンケン国務長官からの手紙を彼に手渡した。
会談中、米国の代理特使はユヌス教授に対し、米国はバングラデシュの難民キャンプから北米へのロヒンギャ族の再定住を急いでいると語った。
彼女はまた、両友好国間の絆を強化するため、今後数カ月以内に米国の高官数名がバングラデシュを訪問する予定だと述べた。
Bangladesh News/The Daily Star 20241101
https://www.thedailystar.net/news/bangladesh/diplomacy/news/dhaka-committed-labour-reforms-3741511
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