米住宅建設株、金利・関税上昇懸念で下落

[Financial Express]ジョージ・スティアーとマリ・ノヴィック

米国の住宅建設会社の株価は、金利が長期間高止まりするとの懸念に加え、ドナルド・トランプ次期大統領による関税や大量国外追放の可能性により建設コストが上昇するとの懸念が強まり、急落している。

11月のトランプ氏の選挙勝利以来、Sアメリカ最大の住宅建設会社であるDRホートンの株価は、トランプ氏の勝利以来2か月で17%下落した。住宅建設大手のレナーとパルテグループは、同じ期間にそれぞれ21%と15%下落した。住宅建設会社3社の時価総額は合計で760億ドル減少した。

この下落は、金利が2001年以来の高水準にあるにもかかわらず、新規販売が回復し住宅建設株が急上昇した昨年第1四半期から大きく反転したものだ。

昨年末時点で30年住宅ローンの平均金利は6%を超えていたが、連邦準備制度理事会(FRB)が9月以降に相次いで利下げを行ったことで住宅建設部門はさらなる後押しを受けた。


Bangladesh News/Financial Express 20250105
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