ほとんどの国が気候変動対策計画の期限を守れない

[Financial Express]2月10日(AP通信):国連の気候変動担当事務総長が「今世紀に政府が作成する最も重要な政策文書の一つ」と呼ぶ、温室効果ガスの排出削減計画を、約200カ国が月曜日までに提出する期限を迎えた。

期限までに間に合わないものがほとんどだ。国連は、作業が進んでいる限りは問題ないと言う。

これまでのところ、2015年のパリ気候協定に署名した195カ国のうち、2035年までに排出量を削減する国家計画を提出したのはわずか12カ国にすぎない。これらの国は、人類が引き起こす温室効果ガスの主たるものである二酸化炭素排出量のわずか16.2%を占めており、そのほぼすべては米国によるものだが、米国のドナルド・トランプ大統領は、ジョー・バイデン大統領政権が提出した計画をすでに破棄している。

米国以外で2035年目標を提出した主要排出国は、ブラジル、英国、アラブ首長国連邦のみ。マーシャル諸島、シンガポール、エクアドル、セントルシア、アンドラ、ニュージーランド、スイス、ウルグアイも計画を提出しているが、これらの国はいずれも世界の二酸化炭素排出量の0.2%未満しか排出していない。

国連気候変動担当官サイモン・スティール氏は、170カ国以上が自国の計画に取り組んでいると事務局に伝えてきたため心配していないと述べた。同氏は、適時性よりも質を重視した。

「これらの計画が一流のものとなるようもう少し時間をかけるのは理にかなっている」とスティエル氏は先週、ブラジルでの政策演説で述べた。


Bangladesh News/Financial Express 20250212
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