[The Daily Star]米国商務省は火曜日、北京の人工知能や先進的コンピューティング能力を妨害する目的もあって、数十の企業を貿易ブラックリストに追加したと発表した。
この措置は中国、アラブ首長国連邦、イランを含む国々の80の団体に影響を及ぼし、国務省はこれらの団体の「米国の国家安全保障と外交政策に反する活動」を挙げている。
「エンティティリスト」に追加された企業は、政府の許可なしに米国の品目や技術を入手することが制限される。
ハワード・ラトニック米商務長官は「敵国が米国の技術を利用して自国の軍事力を強化し、米国人の生命を脅かすことを許さない」と述べた。
標的となった企業には中国に拠点を置く11社と台湾に拠点を置く1社が含まれており、「中国の軍産複合体と密接な関係がある」中国を拠点とするユーザー向けに高度なAI、スーパーコンピューター、高性能AIチップの開発に携わっていたとされている。
対象には北京人工知能研究院やIT大手のインスパー・グループの子会社などが含まれる。その他の企業も「保障措置のない核活動への貢献」や弾道ミサイル計画への関与を理由に対象に含まれた。
ジェフリー・ケスラー商務省産業安全保障担当次官は、その目的は、米国の技術や製品が高性能コンピューティング、極超音速ミサイル、軍用機の訓練などの活動に悪用されるのを防ぐことだと述べた。
商務省によると、イランの防衛産業やドローン計画向けに米国製品の調達を模索しているとして、イランと中国の2つの団体もリストに追加された。
中国政府は自国企業のブラックリスト入りを非難し、米国が「典型的な覇権主義行為」で貿易と技術を「兵器化」していると非難した。
中国外務省の郭家坤報道官は定例記者会見で「米国側に対し、国家安全保障の概念を一般化することをやめ、あらゆる種類の制裁リストを乱用して中国企業を不当に抑圧することをやめるよう求める」と述べた。
郭氏は、中国は自国企業の権利を守るために「必要な措置」を講じるだろうと付け加えた。ブラックリストに載った企業のうち数社は、水曜日のAFPのコメント要請には応じなかった。
Bangladesh News/The Daily Star 20250327
https://www.thedailystar.net/business/global-economy/news/us-imposes-trade-restrictions-dozens-entities-eye-china-3858411
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