中国の取引所は米国との貿易戦争の激化を受け、毎日の株式売買を制限していると情報筋が語る

中国の取引所は米国との貿易戦争の激化を受け、毎日の株式売買を制限していると情報筋が語る
[Financial Express]上海、4月13日(ロイター):米国との貿易戦争が激化する中、中国政府が株式市場への支援を強化する中、中国の証券取引所はヘッジファンドと大口個人投資家による株式の1日の純売りに上限を設けたと、関係筋4人が金曜に明らかにした。

投資家関係筋2人によると、証券会社が口頭で警告する形で実施された、個々のヘッジファンドと大口個人投資家による1日当たりの純売り高のソフトな上限が5000万元(683万ドル)に設定されたという。

証券会社関係者2人によると、指示に従わない場合は、この指示を出した証券取引所から取引口座を停止される恐れがあるという。

4人の情報提供者はいずれも、メディアに話す権限がないため、身元を明かすことを拒否した。上海証券取引所と深セン証券取引所はロイターのコメント要請に応じなかった。

中国は、ドナルド・トランプ大統領が中国製品に法外な関税を課したことで米国との貿易戦争が激化する中、国内株式市場の安定化を図るため、一連の措置を講じてきた。これらの措置により、中国株は世界市場で見られるような大規模な売りからほぼ守られている。

中国政府は金曜日に再び反撃し、米国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。

中国の政府系ファンドである中央匯金は株式保有を増やすと明言し、自社株買いを行う上場企業も増えており、中国の大手証券会社は関税の上昇や世界的な景気後退リスクがある中で市場を安定させると約束している。

「政府の意思に反する行動は望まないので、こうした制限は理解できる」と証券会社関係者の1人は語った。

ロイターが木曜遅くに確認した通知によると、証券会社はプライベートファンドと大口個人顧客の取引を厳重に監視するよう求められている。

通知によると、投資家による1日当たりの純売却額の上限は現在5000万元だが、市場が再び下落した場合はさらに引き下げられる可能性がある。

中国と香港の株式市場は金曜日に下落から反転し、週の下げ幅を縮小した。

トランプ大統領は今週初め、他のほとんどの国に対して「相互」関税を課したが、中国に対しては特に厳しい関税を課した。


Bangladesh News/Financial Express 20250414
https://today.thefinancialexpress.com.bd/stock-corporate/chinese-exchanges-restrict-daily-stock-sales-as-trade-war-with-us-escalates-sources-say-1744566202/?date=14-04-2025