[Financial Express]暫定政府は、全国の児童労働をなくすために講じられたプログラムの実施進捗状況を検討するため、25人からなる執行委員会を設置した。
通知によると、労働大臣が率いる委員会は、プログラムを加速させるための次の行動方針を決定する予定である。
労働雇用省は8月17日にこの件に関して官報で通知し、関係省庁から構成される指定委員会メンバーを発表した。
通知によると、同委員会には国際労働機関(ILO)、ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレン、その他関連団体やNGOのトップ代表も含まれていた。
委員会は、政府機関とNGO間の活動を調整する。また、NGOと開発パートナーの活動を調整し、両者間の調整方法を決定する。
同委員会は、児童労働を根絶するために管区、地区、郡レベルの監視会議の決定事項を実行する措置を講じる任務を負っている。
月2回開催される予定の委員会は、国内の児童労働状況全般の分析・検討も行う。労働省関係者によると、委員会は2010年国家児童労働撲滅政策および関連する国家行動計画の確実な実施に向けた提言を行う予定だ。
最近のILOとユニセフの共同報告書「児童労働:2024年の世界推計、傾向、そして今後の道筋」によると、アジア太平洋地域では児童労働が急激に減少しているが、バングラデシュにおける児童労働の全体的な蔓延率は停滞したままとなっている。
危険な児童労働は2013年の3.2%から2022年には2.7%(約107万人の児童)へと大きく減少したが、同じ期間に就労している児童(5~17歳)の全体的な割合は8.7%から8.9%へとわずかに増加した。
より広範な児童労働率(有害な労働形態)は2022年には4.4%と比較的安定しており、2013年の4.3%からわずかに上昇した。
就労している子どもたちの多くは、非公式な雇用にとどまりながらも、長時間労働や劣悪な労働条件に直面している。この状況は、全国でこのような子どもたちを守るための継続的な取り組みが緊急に必要であることを浮き彫りにした。
Munni_fe@yahoo.com
Bangladesh News/Financial Express 20250821
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