ドルは7月末以来の安値を記録

[The Daily Star]投資家らが今週発表される米労働市場に関する一連のデータが連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和路線への期待に影響を及ぼす可能性を懸念する中、ドルは月曜日に5週間ぶりの安値をつけた。

トレーダーらはまた、金曜日の米国のインフレ率やドナルド・トランプ大統領の関税の大半は違法とする裁判所の判決、さらにリサ・クック総裁解任をめぐる大統領と連邦準備制度理事会(FRB)との継続的な争いを評価していた。

CMEフェドウォッチツールによると、短期金融市場では最近、9月にFRBが25ベーシスポイントの利下げを行い、2026年秋までに約100ベーシスポイントの緩和が行われる確率が約90%と織り込まれている。

通貨バスケットに対して、ドルは7月28日以来の安値97.534をつけた後、0.22%下落して97.64となった。金曜日には月間で2.2%の下落を記録した。

投資家は、金曜日に発表される米非農業部門雇用統計に注目するだろう。その前に求人件数と民間雇用統計のデータが発表される。

アナリストらは、米国経済はもはや過去10年間の大部分のように好調ではなく、それがドル安を正当化しているとし、労働市場の軟化のさらなる兆候がこの見方を強めると予想されると述べた。

ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、クラウス・バーダー氏は「(経済指標の)著しい弱さは、市場が予想する以上にFRBが強力な対応を取ることを示唆するだろう」と述べた。

しかし、5月/6月の弱さが統計上の幻影であることが明らかになった場合、向こう1年ほどはインフレが上昇することがほぼ確実であることを考えると、利下げは不当と思われるだろう。」

一部のアナリストは、FRBが今月下旬に50ベーシスポイントの利上げを実施する可能性を依然として見ている。

ユーロは0.32%上昇の1.1719ドル、ポンドは0.16%上昇の1.3525ドルとなった。米国市場は月曜日は祝日のため休場。

フランス政府が大規模な予算削減計画に対する信任投票で敗北する可能性が高いことから、政治リスクが注目されている。

アナリストらは、こうしたリスクはユーロ圏内で明らかな感染の兆候がある場合にのみ通貨に重くのしかかる傾向があるが、現時点ではそのような兆候は見られない、と指摘した。


Bangladesh News/The Daily Star 20250902
https://www.thedailystar.net/business/news/dollar-hits-lowest-end-july-3976426