日本は米国の「最強レベル」の同盟国:トランプ大統領

日本は米国の「最強レベル」の同盟国:トランプ大統領
[Financial Express]東京、10月28日(AFP):中国との貿易協定を目指してアジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領は28日、日本の新リーダーである高市早苗氏に対し、ワシントンは最強レベルの同盟国だと語った。

高市氏は東京の首相官邸でトランプ大統領を出迎え、就任からわずか数日後に米国首脳と初めて直接会談した。

「我々は最強レベルの同盟国であり、特に将来最も偉大な総理大臣の一人となるであろう高市氏の就任早々にご一緒できることは大変光栄です」と会談で高市氏に語った。

高市氏は「日米同盟が新たな黄金時代を築き、日米両国がより強く、より繁栄していくことを実現していきたい」と語り、両国の絆を強調した。

トランプ大統領は月曜日、マレーシア訪問と韓国での中国の習近平国家主席との会談に挟まれて東京に到着した。この会談により、米国の広範な関税が引き起こした世界二大経済大国間の激しい貿易戦争が緩和される可能性がある。

北京とワシントンの交渉担当者は共に「枠組み」が合意されたことを確認した。東京では、トランプ大統領と高市外相が同盟国間の安全保障と貿易問題に焦点を合わせるとみられる。

東京都在住の伊藤隆さん(58)は、貿易に関して「何らかの妥協点を見つけることが重要だ」と述べた。「関税引き上げを推し進めるだけで、すでに様々な問題が生じている」

安全保障面では、長年平和主義を貫いてきた日本は、中国との関係悪化に伴い、より強硬な軍事姿勢を取っている。

先週、日本初の女性首相に就任した対中強硬派の高市氏は、政府は今年、国内総生産(GDP)の2%を防衛費に充てるという目標を予定より2年早い達成すると述べた。

日本に約6万人の米軍兵士を駐留させている米国は、日本政府にさらなる支出を求めており、6月にNATO加盟国が約束したGDPの5%に相当する額になる可能性もある。

東京大学公共政策大学院のイー・クアン・ヘン教授はAFPに対し、高市氏は日本に対する防衛費増額を求める「米国の圧力をかわす」ため、「先手を打って」目標を前倒ししたと語った。

高市氏との会談とは別に、トランプ大統領は火曜日、米海軍横須賀基地に停泊中の航空母艦ジョージ・ワシントン上で演説を行う予定だ。

また、自動車メーカーのトヨタの会長を含むビジネスリーダーらとの夕食会も予定されている。

米国への日本の輸入品の大半は15%の関税の対象となっている。これは当初警告された25%よりは痛みは少ないが、それでも9月の米国向け自動車輸出が前年同月比で24%減少する一因となっている。

自動車産業は日本の雇用の約8%を占めています。7月にホワイトハウスが発表した貿易協定の条件に基づき、日本は米国に5,500億ドルを投資することが見込まれています。

高市氏は、暗殺された安倍晋三前首相と個人的に親しい関係にあったトランプ大統領と良好な関係を築くことに尽力するだろう。

トランプ大統領は、高市氏について「素晴らしい話を聞いた」と述べ、「安倍晋三氏の偉大な同盟者であり友人であり、私の友人でもあった」と付け加えた。「彼女は素晴らしい人になると思う」

ホワイトハウスは火曜日、高市早苗首相がドナルド・トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦すると発表した。

トランプ大統領は1月に政権に復帰して以来、ノーベル賞にますます重点を置くようになり、世界中のいくつかの紛争を終結させたと主張しているが、専門家はこの役割を軽視している。


Bangladesh News/Financial Express 20251029
https://today.thefinancialexpress.com.bd/world/japan-strongest-level-ally-of-us-trump-1761664982/?date=29-10-2025