JICA石炭火力発電所プロジェクトに融資 シェイク・ハシナ首相が次に日本を訪問したとき、1200MWのMatarbari石炭火力発電所プロジェクトの資金調達のために、日本国際協力機構(JICA)が38億ドルの融資を提供する「exchange paper」にサインするだろう。 2年間… 続きを読む
国内需要を満たす電力マスタープラン 政府は、国内需要を満たす発電に燃料の多様化をもたらすため、電力部門のマスタープランを修正している。また、効率的なエネルギー利用を促すために「energy-efficient master plan」(エネルギー効率マスタープラン)の策定も計… 続きを読む
地方再生可能エネルギー開発II インフラ開発株式会社(IDCOL)はNGOと提携して、電力網が届かない農村地域に電力を提供する。 毎月、地方の5万以上の家庭が、政府の住宅用太陽光発電システム(SHS)プログラムにより電気を供給している。 NGOと提携して政府所有のIDCO… 続きを読む
輸出産業が電気料金値上げ免除を要求 企業は、政府に6.96%の電気料金の値上げを輸出産業では免除してほしいと主張した。 バングラデシュ輸出業者協会代表Abdus Salam Murshedy氏は、輸出は買い手による厳しいコンプライアンスの設定と気候変動による米国市場の崩壊、生… 続きを読む
政府は電気代の高騰を止められない? バングラデシュ・エネルギー管理委員会(BERC)は、2014年3月4日から6日まで配電会社に公聴会を行った。 バングラデシュ電力開発庁(BPDB)、西地区配電会社(WZPDC)、ダッカ配電会社(DPDC)、ダッカ電気配給会社(DESC)、地… 続きを読む
電気料金値上げに反対の声 石油ガス・鉱物資源のナショナル委員会は、度重なる電気料金値上げは政府が依存しているコストのかかるレンタルプラントの責任だと非難した。 委員会は、国営プラントの見直しはとても費用対効果が優れているが、その方針はレンタル元の会社に不当な利益をも… 続きを読む
日本にバングラデシュ投資を促す 工業大臣アミール・ホサイン・アムは、日本の企業家にバングラデシュの潜在的なセクター(特にガス探査やインフラ、教育、通信、農業、農産食品加工)に投資をするように促した。 日本大使の佐渡島志郎が首都ダッカにある大臣のオフィスに訪ねたときに大臣は… 続きを読む
鉄道セクターの拡充 政府は、今後5年以内に鉄道分野を発展させるために、20年のマスタープランを策定していると、鉄道大臣ムジブル・ホクは述べた。 「現在の政府は、鉄道部門の発展のために動いていて、20年のマスタープランを打ち出している。我々は、現政府の任期中に鉄… 続きを読む
石炭の採掘に露天掘り反対 政府は現在、輸入された石炭を頼りに電気を発電する予定で、今のところ露天掘りによる採炭はしないとの方針だ。 「我々は、露天掘りによって石炭を抽出しない」と、電力・エネルギー・鉱物資源省大臣のナスルル・ハミドは言いました述べた。 ハミド大臣は、… 続きを読む
石炭ベースの発電を政府が推進 バングラデシュがガスベースの発電に頼る上京から脱出しなければならないという実感を受けるにはあまりにも遅すぎ、またそれに対する準備があまりにも小さすぎた。 2009-10年においては、発電に必要な燃料のシェアは、ガス:89%、油:5%と石炭:… 続きを読む