最新調査によると、2015年、モバイルマネーの増加により、金融サービスの受け入れが前年比で8％拡大した。
2015年の統計に基づき、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金の出資によるワシントンの調査会社インターメディアが行なった調査によると、約43％のバングラデシュ人が金融サービスへアクセスしているという。
数字では24％の国民がノンバンク金融サービスへアクセスがあり、19％が正規の銀行口座を所有している。彼らのうち9％はモバイルマネー口座を所有している。
中央銀行によると、今年の10月までに3900万モバイル金融サービス口座が存在し、1380万が実際に使われている。
また顧客は今年の10月、1億2850万回、2兆69億2430万タカ(2兆9119億円)の取引を行った。
金融取り込み予測(Finacial Inclusion Insights)として知られる報告書によると、有効なモバイルマネー口座の使用者数は過去数年で2倍に増加した一方、口座へのアクセスと使用法が問題のままだという。調査によれば、実際に使用している登録者のうち、13％は月に最低1回モバイルマネーを利用している。
デジタル金融サービスは国民に貯蓄する確実な方法を与え、彼らを貧困に引き戻すような財政危機に対し、緩衝材となっていると調査書は記す。
登録済みモバイルマネーの使用で最も増加したのは、都市に住む貧困層より上の男性である。男性は金融へのアクセスの増加が女性の3倍となった。男性の13％が使用する一方女性は4％だ。
2015年、都市部では13％の国民がモバイルマネーを使用し、農村部では7％が使用していた。
金融アクセスは、テキストメッセージの送受信に携帯電話を使用する人々の中で高まっている。金融アクセスを持つ64％の人は自分の携帯電話を所有し、32％は他人から借り、残りの4％は携帯を持っていないと報告書では述べられた。
一方バングラデシュの成人のうち37％はテキストメッセージが送信でき、そのうちの49％は金融アクセスがある。成人の63％は一度もテキストメッセージを送信したことがなく、そのうちわずか39％が金融サービスに関わる。
報告書によるとDBBLモバイルマネー(最近ロケットとして再ブランド化した)の使用者の40％は自分の口座を持っていた。ブラック銀行が財政援助するbKashでは24％だった。bKashの使用者の70％は代理口座を使用し、DBBLの48％が代理口座だ。
2015年の取引合計の82％がbKashによるものだった。他のモバイルマネー企業の助けにより、DBBLの2015年の市場シェアは約17％だった。
報告書は銀行口座所有者は主に男性で、読み書きができ、1日に2.5ドル(287円)以上を稼ぐことを明らかにした。
約72％の成人が、家から1キロ以内にあるモバイルマネー代理店を知っている。
調査によると、デジタル金融サービスへの関わりは貧困層の間で、特に極度の貧困層の間で低かった。
2015年、成人の92％がモバイルマネーを認知しており、そのうちの33％がサービスを利用していた。
前年の認知度は91％で、サービス利用は23％だった。
バングラデシュ/The Daily Star Dec 11 2016
http://www.thedailystar.net/business/mobile-money-drives-financial-inclusion-1328455
翻訳：米澤
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