【The Daily Star】バングラデシュの1人当たり所得は今後10年以内に4千ドル(44万3948円)を超え、高所得経済を目指す国のスプリングボードとなる。国際協力機構(JICA)バングラデシュの平田仁所長は話した。

国際通貨基金(IMF)のデータによると、2019年、バングラデシュのGDPは8.15%の成長を記録し、1人当たりの所得は1906ドル(21万1541円)に達した。

「非常に急速な成長です。国が年平均7%以上の成長を達成した場合、1人当たりの所得は10年以内に倍増します。だから、4千ドルを超えることはとても簡単なはずです」
5日、平田氏は本紙のインタビューに答えた。

2018年以降、日本企業はバングラデシュへの投資に関心を持ち始めたが、この傾向がJICAとのパートナーシップを通じて続くことに平田氏は期待を示す。

「バングラデシュ国内でインフラ整備を支援する活動は、直接、日本の投資を惹き付ける助けとなるため、我々はとても嬉しく思っています」

JICAの財政支援を受けて建設中のコックスバザール（Cox’s Bazar）のマタルバリ深海港は、日本がどのように国を発展させていくつもりなのかを示す良い事例だ。

提案された深海港は、バングラデシュの主要港チャトグラム港が深さ9メートル未満の船のみアクセス可能であることを考慮し、18メートル以上のコンテナ船のアクセスを可能とする。2024年に完成すると、物流コストは大幅に削減できる。

また、2041年までバングラデシュのLNG供給の42%はマタルバリ海峡を通過し、この地域の発電所は国内エネルギー生産の40%を占めると見られている。

JICAは、2023年度中に完成予定のハズラット・シャージャラル国際空港(HSIA)の第3ターミナル建設にも関与する。

「この2つのインフラは2041年までに国内の物流ハブとなるでしょう。バングラデシュに停泊するすべてのコンテナ船の約40%が、マタルバリ港の取り扱いとなります」

JICAが資金の70%を提供するHSIA第3ターミナルが完成すれば、2千万人の乗客が追加できる。現在、年間800万人だが、2025年までに1400万人、2035年までに2480万人に達すると予想される。

【中略】

JICAが支援したカンクプール、メグナ、グムティ橋の建設は、ダッカからチャトグラムへの移動をはるかにスムーズにした。

「ビッグB(bridge)計画の下、ダッカ、チャトグラム、コックスバザールのインフラレベルを改善することで、日本だけでなく、外国からの直接投資を誘致しようとしています」

バングラデシュはここ数年の急速な経済成長により、日本の投資家にとって非常に有望な投資先となった。大規模な消費者市場もある。

中産階級の購買能力は高まり、市民は日本製品に非常に満足していると平田氏はいう。

「日本の海外投資の歴史を振り返ると、シンガポールの前に、まずタイやインドネシア、マレーシアなどのASEAN諸国に投資していることに気づくでしょう」

「詳しく調べると、日本企業はこれらの国々のインフラが整備されたことで、投資を始めたことがわかります」

「インフラ整備が進む中、次の投資目的地は間違いなくバングラデシュです」

2021年に(日本向け)経済特区が完成すれば、日本企業のバングラデシュでの事業も増加するだろう。

その後、自動車や食品加工、大手製造業がバングラデシュに進出し、経済の多様化に貢献すると平田氏はいう。

一方、バングラデシュがミャンマーやタイ、インドネシアなどの近隣諸国と競争することを望むならば、ビジネスの容易さを改善する必要があると、平田氏は補足した。

【後略】

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バングラは肥沃の原野