政府による今会計年度当初8カ月(2016年7月~17年2月)分の開発支出は、前年比約31%増の4553億タカ(6569億円)となり、ここ数年来の傾向といくらか違う形となった。
今会計年度、年次開発プログラム(ADP)には1兆2334億タカ(1兆7796億円)が割り当てられた。各省庁は7月から2月まで、割り当て分の約37%を支出したことになる。
モニタリング評価局によれば、昨会計年度の同時期は割り当て予算の34%が使われたという。
ADPの割り当て額は年々増えているが、実績は総支出に対する実施率で評価される。今年の実施率はこれまでの傾向に比べてまだ低い。
対総支出比率で言えば、開発支出は2012-13会計年度以来動きが鈍い。同年度当初8カ月のADP実施率は44%で、この数字はそれ以降次第に減少している。
2月28日、政府は実施率の低さを受けてADP割り当て額を1兆1929億タカ(1兆7212億円)に下方修正した。
修正後の予算を基準にしても、各省庁局は当初8カ月間で割り当て額の38%しか使わなかったことになる。つまり、残り4カ月で62%使わなければならないということだ。
昨年は地方資金の支出が増えたことでADP実施率は上がったものの、外国資金の利用は昨年並だった。
今会計年度の7-2月期には政府資金の42%が利用された。前年度は37%だった。
だが同期間中の外国資金利用は30%で、これは前年度と同じ数字だった。
政府は開発に光を当てるため、政府資金の割り当てを700億タカ(1010億円)から7770億タカ(1兆1110億円)に増額した。一方、外国資金からの割り当て額は700億タカ減り3300億タカ(4761億円)となった。
割り当て額の73%を占める10の大型省庁局のうち、平均よりも高い実施率を記録したのは4省庁局だけだった。
電力局(50.64%)、住宅・公共事業省(53.35%)、地方行政局(48.68%)、健康・家庭福祉省(37.37%)がこれに該当する。
他6省は平均よりも低い実施率で、橋梁局はわずか21.63%だった。同局は割り当て額の大部分をパドマ橋建設分として受け取っている。
このため国家経済会議から橋梁局に対する割り当て額の削減が提案された。だが割り当て額は改訂されず、同局は費やすことができる仕事が割り当てられることになった。
パドマ橋については金銭面の支出は低いものの、物理的な作業は順調に進んでいると、計画省の職員は話した。
これら以外の大型省庁局の実施率は、鉄道省が28%、道路交通・高速道路局は27%、初等・成人教育省が36%、中等・高等教育局が31%、水資源省が26%だった。
56省庁局のうち、29省庁局は平均値の37%よりも低い実施率だった。
国営企業による7-2月期の実施率は、予算1266億タカ(1827億円)の31%だった。昨年度は37%だった。
The Daily Star Mar 16 2017
http://www.thedailystar.net/business/adp-spending-rises-31pc-1376602
翻訳:長谷川
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