政府はソフトウェアやIT(情報技術)関連サービスの輸出に20％の奨励金を出すべきだ。ICT(情報通信技術)貿易企業のリーダーらが話した。
さらに次年度(2017-18会計年度)予算でインターネット利用に賦課される15％の付加価値税(VAT)の撤回を要望した。
情報通信技術相のICT活用プロジェクト・コンポーネントチームリーダーのサミ・アーメド氏がバングラデシュコンピュータ協議会が実施した会議で、利害関係者代表として要望書を提出した。
MA・マンナン計画財務担当国務相は、これらの要望を予算審議の考慮に入れると話した。
ソフトウェア情報サービスバングラデシュ協会のムスタファ・ジャッバール会長によれば、現在、いくつかの輸出産業が奨励金の恩恵を受けているという。
政府は第7次5カ年計画で、ICT産業の収益額を2018年までに10億ドル(1123億円)に、2021年には50億ドル(5617億円)に引き上げる目標を立てている。2014年の収益額は4億4500万ドル(500億円)で、今年は今のところ7億ドル(786億円)を超えているという。
インターネットは自分たちの命綱であり、VATが撤回されればこの部門は加速するだろう。主にIT関連サービスの輸出に従事するバングラデシュコールセンター・アウトソーシング協会(BACCO)のリーダーらは話した。
「個人のインターネット利用に対するVATの撤回も望んでいます。不可能であれば、ビジネス利用からVATを撤回してほしいのです」
BACCOのトーヒド・ホサイン事務局長は話した。
ICT業界は昨年もあらゆる種類のインターネット利用についてVATを撤回するよう要望を出したが、政府は今会計年度、これを承認しなかった。
バングラデシュインターネットサービスプロバイダ―協会のMA・ハキム会長は、ネットワークサービスに対するVATの撤回も望んでいると話す。
「ネットワーク設備にも大きな税金がかけられています。そのため、エンドユーザーに質の良いサービスを提供できません」
現在、光ファイバーの輸入には37.83％のVATが設定されており、プロバイダー協会はこのVATの撤回も求めた。
国内で携帯電話の組み立てを行っている"インディゴビーディー"のカジ・ザシムル・イスラム社長によれば、携帯電話の輸入には21％の税がかけられているが、部品状態で輸入すれば約75％の税がかかるという。
電子取引プラットフォームを運営するラジブ・アーメド氏は、オンライン取引に対するVATの撤回を要求した。アーメド氏によれば、電子取引の起業家は1千社ほど存在し、多くはVATの支払いが困難だという。
オンライン取引に対するVATは昨年度の予算で賦課された。ジュナイト・アーメド・パラクICT担当国務相は、政府は長期的な投資と考え、ICTサービスに賦課する税金を減らすべきだと話す。
マンナン国務相はこれに対し、これらの要望は"デジタル・バングラデシュ"のために考慮されるだろうと話した。
会議には歳入庁のペルベズ・イクバル氏やジャハンギール・ホサイン氏も同席した。
The Daily Star Mar 21 2017
http://www.thedailystar.net/business/software-exporters-demand-20pc-cash-incentive-1378915
翻訳：長谷川
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