【Financial Express】国際労働機関（ILO）によると、労働市場へ危機をもたらした新型コロナウィルスパンデミックの影響を受けたことで、バングラデシュの2020年の失業率は前年比1.1％増の5.3％だった。

一方、世界の失業率は、パンデミック前だった2019年の5.4％から6.5％へ上昇した。

2日発表のILO報告書「世界の雇用と社会の見通し」(WESO)によると、失業率はインドでもっと高く、2019年から2.2％上昇して7.1％となった。

パキスタンは0.7％、ネパールは1.3％、ブータンは1.4％と、南アジア各国で失業率の上昇傾向が見られた。

報告書は、パンデミックに起因する世界の労働市場の危機はまだ終わっておらず、少なくとも2023年までは雇用の増加は不十分だと予測する。

また、2020年のバングラデシュの週間労働時間が3.5％減少したことも明らかにした。

国によって生産年齢人口は異なるものの、2020年はバングラデシュの15歳以上人口の44.3％が労働力とならなかった。2019年は40.9％だった。

一方、政策対話センター(CPD)とバングラデシュ労働研究所（BILS）が最近発表した共同報告書では、新型コロナパンデミックにより国内労働力の約3.0％が失業し、推定1638万人の「新たな貧困層」が生まれたことが明らかになった。

建設業やインフォーマルなサービス業、運輸業に従事している日雇い労働者約108万人が失業したという。

そのうえで、2021年末には中小企業とインフォーマル部門が最も多くの失業に直面するとし、この困難な時期に労働市場を回復させるには効果的な社会的対話が必要だとした。

WESOは、雇用回復の遅れと不平等の拡大は、コロナ禍の傷跡を長期的に残す危険性があると指摘する。地理的・人口学的不平等の拡大、貧困の増大、ディーセント・ジョブの減少などが、コロナ禍の労働市場における負の遺産だとした。

一方、世界的な危機に起因する「雇用格差」は2021年に7500万人に達するが、2022年には2300万人に減少すると予測した。

また、「雇用の格差」と「労働時間の短縮」を合わせた「労働時間の格差」は、2021年は1億人分、2022年は2600万人分のフルタイム雇用に相当するものだとした。

「このような雇用と労働時間の不足は、危機以前から続く高水準の失業率、労働力の不足、劣悪な労働条件に加えて発生している」

その結果、2022年の世界の失業者数は、2019年の1億8700万人を大幅に上回る2億500万人になると予想した。

これは、5.7％の失業率に相当する。このような失業率はコロナ禍を除くと、2013年以来となる。一方でパンデミックの状況が悪化しない限り、世界の雇用回復は2021年の後半に加速すると予測した。

「しかし、ワクチンへのアクセスが不平等なことや、ほとんどの途上国や新興国では財政刺激策を行う能力が限られていることから、回復は不均一なものになるだろう」
これらの国では新たに創出される雇用の質が低下する可能性が高いとした。

雇用と労働時間の減少は、労働者の収入の急激な減少と、それに伴う貧困の増加につながる。

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20年の失業率は5.3％