【Prothom Alo】3日、AHMムスタファ・カマル財務相は国会で行った予算演説の中で、2020-21会計年度に2924.5億タカ（3864.5億円）だった保健・家族福祉分野への次期年度の割り当てを、3273.1億Tk（4325.2億円）にすることを提案した。

予算案には、保健サービス局に2591.4億タカ（3424.4億円)を割当てることが含まれる。同局への現会計年度の割当は2288.4億タカ（3024億円)だったが、パンデミックで支出が増加したため、最終割当は2573.7億タカ（3401億円）に修正された。

「新型コロナパンデミックに対処するため、政府が実施したプログラムや措置を最優先に考え、配分を増やすことを提案します」

2020-21年度、政府は「統合健康科学研究開発基金」を設立し、健康教育・技術分野の研究開発に取り組んできた。

「次期会計年度には10億タカ（13.2億円）が割り当てられ、この基金を運用するために必要な措置が取られます」

また、コロナ禍に対応するため、保健分野の発展に向けて多くの計画が立てられたとした。これらのプロジェクトのいくつかは、来年度も継続して実施される予定だ。

現在、世界銀行(WB)から6億ドル(666億円)、アジア開発銀行(ADB)から1億ドル(111億円)、アジアインフラ投資銀行（AIIB）から1億ドルの資金提供を受けて、さまざまなプロジェクトが実施されている。

WBとAIIBが支援する「COVID-19緊急対応及びパンデミック対策」プロジェクトも進行中だ。このプロジェクトでは、ワクチンの購入、酸素ラインの導入、ICU及びCCUの設置などが進められている。

また、全国1万4890カ所のコミュニティ診療所を建設する計画も進められている。このうち、1万4384カ所の建設が完了、現在、1万3881カ所でサービス提供が始まった。

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保健分野に2590億タカ