【Financial Express】新型コロナウイルスパンデミックによる雇用創出と投資の低迷に対処するため、政府は農業関連産業の6分野に対して10年間の免税措置を発表した。

AHMムスタファ・カマル財務相は国会に提案した予算案の中で、果物・野菜の加工、国内産の農産物を原料とした牛乳・乳製品・ベビーフード製造、農業機械の製造に従事する産業に対し、一定条件下で10年間の免税措置を適用するとした。

「バングラデシュの農業関連産業が無限の可能性を秘めていることは議論の余地がありません。国内で輸入代替品を生産することで、農業関連産業の繁栄と雇用の創出が可能になります」
カマル氏は理由を説明した。

「自由貿易の時代、農産物の付加価値化と多様化によって、世界の輸出市場でかなりのシェアを占めることができるのです」

国家歳入庁の関係者は、2021年7月1日から2030年6月30日までの間にこの分野へ投資する人は、免税措置を受けることができると述べた。

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