【Financial Express】コロナパンデミックで多くの市民が脱出したにも関わらず、ダッカの家賃は2020年6月から2021年6月までの1年間、5.0％近く上昇した。
家賃上昇率は過去5年間で29％を記録し、一律に物価が上昇する昨今、市民の生活は日に日に厳しさを増している。
バングラデシュ統計局（BBS）の最新調査によると、コロナパンデミックはダッカ市の住宅賃貸料の高騰を抑えることができなかった。
一方、2018年度から2021年度までの5年間、全国の家賃も21.26％上昇していることが明らかになった。
アナリストによると、家賃の容赦ない上昇は、ダッカに移住した市民の生活にかなりの圧力をかけ、その結果、栄養価の高い食物の摂取に対する支出を減らしたという。
家賃は、中低所得者層の所得の半分を占めることもある。
BBS調査によると、ダッカでは、効果的な土地利用や居住政策が取られないまま人口密度を高めているため、家賃上昇率は28.53％に達している。
本紙の分析によると、住宅家賃は毎年平均してダッカで5.71％、全国で4.25％以上上昇している。
5年前の2017年度に4024.92を記録した住宅賃貸指数（HRI）は、2021年の第1～3四半期に5111.66まで上昇した。
2020年6月に7988.45だったダッカのHRIは、21年6月には8320.9に膨らんだ。
本紙の分析では、ダッカだけでなく全国的にも、中低所得者層の家賃上昇傾向が高所得者層よりも高いことが明らかになった。
バングラデシュ消費者協会（CAB）がダッカの家賃について小規模調査を行ったところ、8.0～9.0％の上昇が見られたと、同協会会長のグラム・ラーマン博士は述べた。
「バングラデシュ、特にダッカ市の家賃の高騰により、中低所得者層は大きな圧力を受けています。コロナパンデミックは彼らにさらなるプレッシャーを与えました」
ラーマン氏は政府に対し、公共住宅を建設し、ダッカ市の貧困層や低中所得層、中所得層に貸し出すことを提案した。
また、ダッカや全国の成長著しい都市民のため、手頃な価格のアパートを建設する住宅プロジェクトを行うべきだと述べた。
経済学者のムスタファKムジェリ博士は、住宅需要が日に日に高まっているため、所有者は政府の規則や規制を守らずに住宅施設の使用料を上げていると指摘する。
ムジェリ市は、家賃の上昇はBBSの調査データよりも高い可能性があると推測している。
バングラデシュ開発研究所（BIDS）の元所長であるムジェル氏は、一般の市民が住宅を購入できるようにするため、政府は住宅家賃を管理するための厳格な規則を課すべきだと述べた。
また、消費者と住宅所有者双方がどのようにすればよいかを知ってもらうため、規則や規制を公表するよう政府に求めた。
「ダッカ市民は収入のかなりの部分を家賃に費やしているため、栄養価の高い食品への支出が減っています」
一方、多くの都市計画や住宅の専門家は、誰もが自分の家を持つ権利を持っているとして、低所得者や中所得者用の手頃で質の高いアパートを作るため、正しい土地利用と住宅建設政策を軸としたPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携)による不動産事業の拡大を提案している。
Bangladesh News/ Financial Express Oct 02 2021
https://thefinancialexpress.com.bd/trade/dhakas-house-rent-rises-almost-30pc-in-five-years-5pc-after-pandemic-exodus-1633147878
翻訳編集：吉本