【The Daily Star】日本は、バングラデシュに産業ハブを開発し、港湾や輸送手段を整備することで、内陸のインド北東部やネパール、ブータンへのサプライチェーンを構築することを提案した。11日、関係者が述べた。

これは、日本の岸田文雄首相が先月インドを訪問した際、ベンガル湾とインド北東部の新しい産業ハブが、人口3億人の貧しい地域の開発を進めるすることができると発言したことを受けての提案だ。

岸田氏訪問後、日本政府はトリプラ州など内陸の隣接州やより広い国際市場に接続するため、マタルバリ地区に新しい商業港を建設するなど、3つのインフラプロジェクトに12億7千万ドル(1691億円)の資金提供を行うことを承認した。

「これはインドとバングラデシュにとってWin-Winのプランになります」
鈴木浩駐インド日本大使が11日、トリプラ州の州都アガルタラで開かれたインド、バングラデシュ、日本の関係者会議で、産業ハブを提案しながら述べた。

鈴木氏は、新商業港は2027年までに稼働する可能性があり、ダッカとインド内陸部を結ぶ産業ハブを構築する際の鍵になるとした。

インドのGキシャン・レディ北東部担当連邦相は日本のイニシアティブを歓迎、バングラデシュのシャウリア・アラム外務担当国務相はインドｰバングラデシュ間の貿易を促進し、日本やその他の外国投資を呼び込むのに役立つと述べた。

マタルバリ・プロジェクトは、大型船舶を収容できる深海港とすることを目的としている。

会議を主催したシンクタンク、アジアン・コンフルエンスの代表サビーサチ・ダッタ氏は、トリプラ州はマタルバリ港から約100キロメートルの位置にあり、この地域の輸出企業のゲートウェイとなる可能性があると述べた。

インドと日本は、中国の影響力拡大に対抗するため、中国の数十億ドル規模の「一帯一路構想」に代わるものとして、バングラデシュ、スリランカ、アフリカでインフラプロジェクトを共同開発している。

鈴木氏は、バングラデシュにはすでに300社以上の日本企業が進出しているとしたうえで、両国はまもなく経済連携協定に署名し、製造業をさらに後押しし、より多くの外国企業を誘致できるだろうと述べた。

政府の声明によると、シェイク・ハシナ首相は岸田氏の招きで、4月25日から28日まで日本を訪問する。

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日本、産業ハブを提案