Speakers are seen at a roundtable on creating a disabled-friendly workplace at garment factories, at the Prothom Alo office in the capital yesterday. Photo: Star
障がい者に適切な訓練を行い、国に貢献できるようにすべきだ。昨日開催された討論会でこんな意見が出た。 「障がい者は職場の要望にこたえられるよう研修を受けるべきです。障がい者の雇用を行う企業は援助を受けられるようにします。障がい者の雇用について、人々の考え方に大きな変化が現れてきました」 プロトムアロのダッカオフィスで行われた障碍者に優しい衣料品工場の職場作り討論会で、ミカリ シパル(Mikali Shipar)労働大臣補佐が述べた。 討論会はプロトムアロと障がい者発達センター(CDD)、ドイツの国際協力機関GIZがと共同で開催した。 2011年、世界保健機関(WHO)と世界銀行が作成した報告書では、約2千万人のバングラデシュ人が何らかのハンディキャップを持っているとしている。 身体障がい者の権利を尊重しない企業には追徴課税が課されるべきである。障がい者との共働を推進する国民フォーラムのナフィスル ラーマン(Nafisur Rahman)代表はいう。CDDのAHM ノマン カーン(AHM Noman Khan)運営部長によると、労働力になる身体障がい者は500万人近くにのぼるという。 CDDのナズムル バリ(Nazmul Bari)理事によると、障がい者は発展途上国において人口の15％を占めるという。 「障がい者を労働者に転換できなければ、国内総生産(GDP)の3～7％相当の損失になります」 衣料品工場の経営者も考えが変わってきており、障がい者が効率的に作業をしている工場もあるという意見もあった。 この状況は衣料品産業にとっては大きなチャンスとなる。衣料品産業は2021年まで輸出利益の500億ドル突破を目標としており、達成のために十万単位の住民に職を提供する必要があるからだ。 衣料品メーカー側も、独自に障がい者雇用に動いているという。例えばケヤグループ(Keya Group)では850人、ベキシムコファッション(Beximco Fashions)では576人の障がい者が働いている。 工場・企業調査部局のムド シャムスザマン ブーヤン(Md Shamsuzzaman Bhuiyan)副局長によると、政府系の職場では5％を障がい者枠とすることが義務付けられているという。 The Daily Star May 13 2016 http://www.thedailystar.net/business/train-the-disabled-turn-them-resources-1223080