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歳入庁(NBR)は今月、来年7月から実施予定の新付加価値税(VAT)法の恩恵を人々に知ってもらうため、全国的プログラムを始める。
試みの一環として歳入庁は、全ての管区・県の企業にVATや補足税法2012の講習を行う。歳入庁のムド ノジブール ラーマン長官が昨日発表した。
「我々は法律を効果的に実施する助けとなる環境を作ろうとしています」
バングラデシュ免許技師協会(the Institution of Diploma Engineers, Bangladesh)の事務所で開かれたワークショップで、ラーマン氏は話した。
NBRのオンラインVATプロジェクトが経済記者フォーラムのメンバー向けにこのワークショップを企画した。
企業や歳入部門の職員からの反発があったことや、NBRによる準備が不十分だったことから、政府は今会計年度の始めに新VAT法を実施する計画を撤回したが、NBRの動きはこれに伴ってのものだ。
1991年のVAT法に代わる新VAT法は自動化されたプラットフォームの下で実施され、これまでの様々な種類の税率に代わり、一律15％の税率を想定する。
NBRによると、企業には新法の基本的な特徴やオンラインVATシステムの様々な側面について講習を行い、同時に新法や自動化がどのように起業家に恩恵を与えるかの説明を行うという。
ラーマン氏によれば、VATシステムがオンラインに移行する前に各企業に認識してもらい、準備を整えてもらうため、NBRはバングラデシュ商工会議所連盟(FBCCI)のリーダーらと協議を開く予定だという。
NBRは企業に対し、ビジネス識別番号(BIN)のオンラインで再登録を行うよう要請する。
現在NBRのデータベースには84万件のBINが登録されているが、この多くは虚偽もしくは稼働していない。当局によると約3万社が納税申告書を提出したという。
来年の6月30日以降、従来のBINは全て無効となる。再登録を行わない場合、VATの納税申告書を提出できなくなる。VATオンラインプロジェクト責任者のムド レザウル ハサン氏は話す。
ハサン氏によると、混乱を招かないため、BINのオンライン登録・再登録制度は企業リーダーらとの協議を行った後に設定する。BINの登録や再登録の利便性向上のため、NBRではデータセンターやコールセンターを設けている所だという。
VATオンラインプロジェクト副責任者のサイエド ムシュフェクール ラーマン氏は、新VAT法は法を順守しない納税者の特定だけでなく、官民双方のビジネス費用の削減、民間投資の促進、迅速な工業化促進の助けになるという。
同じプロジェクト副責任者のザキール ホサイン氏によれば、新法の導入後は歳入庁職員の自由裁量権が小さくなるという。
NBRのVAT政策担当職員ジャハンギール ホサイン氏は、新VAT法は基礎食品、プライマリーヘルスケア、基礎教育の主要3部門には適用されないと話した。
「ですが、(新VAT法は)あらゆる経済活動の包含を確かにし、非公式な部門をVATシステムの下に組み込むことになるでしょう」
ホサイン氏はいう。
ワークショップではNBRザキア スルタナ長官、ナヒダ ファリディ長官補佐も発言した。
国際通貨基金(IMF)による指示で形作られたこの新法は、国による歳入の回収、汚職・脱税の防止、VAT行政の透明性改善を促進することが期待されている。政府は世界銀行の支援を得て、新法実施のための自動VATシステムを開発する55億1千万タカ(72億7千万円)のプロジェクトを実施している。
The Daily Star Sep 01 2016
http://www.thedailystar.net/business/nbr-make-businesses-aware-new-vat-law-1278595
翻訳：長谷川
#バングラデシュ #ニュース #VAT
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