政府は国内外の投資を誘致するため、5つの経済特区で数々の税制上の優遇措置を提供することを計画している。
土地の開発業者や大口投資家は経済特区で、とても競争力のある優遇措置を受けることができるだろうとバングラデシュ経済特区機関のPaban・チョードリー会長は述べ、それらは他のアジア各国で提供されるものより良いだろうと付け加えた。
彼は、免税期間や車の輸入関税免除を含むインセンティブがあり、少なくとも投資家は10年間、従業員のために所得税を支払う必要がないと言う。
チョードリー会長の発言は、昨日ダッカショナルガオンホテルで開催された、モングラ経済特区の設計、建設、金融、所有、運営、譲渡のための開発業者を選ぶ事前入札会で出た。
提案された経済特区は官民パートナーシップモデルとして、バゲルハット県モングラ輸出加工区に隣接する205エーカーの土地に造られる。土地はBEZA（バングラデシュ経済特区機関）により30年間リースされる。
六大国営企業や、インド、中国、韓国、ドバイの4企業が、経済圏の開発ため、入札に参加することに関心を示した。
昨日の入札前会議の間、チョードリー会長は、BEZAは役所流の形式主義や官僚的対応をしないと入札予定者に保証した。
BEZAは補助施設のインフラを開発する予定だ。BEZAのHarunur・ラシッドプロジェクトディレクターによると、アプローチ道路、管理棟、境界壁、橋の入札はすでに公布され、水道設備、電気工事、ゴミ処理場は造り始めていると言う。
政府は補助施設のインフラ整備におおよそ641万ドルを投資する。
経済特区は輸出加工特区の最新バージョンであるとインフラ投資設備会社のナズール・イスラム専務は述べ、政府は経済特区の開発に、より多くの民間投資をもたらすよう注力していると付け加えた。
IIFC（インフラ投資設備会社）は、インフラプロジェクトの開発に民間会社の参加を促すため、各省庁へ専門的なサービスを提供する政府所有の会社である。
経済特区ですべてのタイプの製品を作ることができる一方、輸出加工特区では輸出市場向けの製品のみを製造することができる。
投資企業が独自のインフラを開発する一方、政府は土地と公共施設を提供すると、BEZA企画開発部門の幹部Nurannabi Mridhaは言う。
プロジェクトの主な目的は、地元の投資家を奨励し、外国人投資家を誘致し、総合的な投資環境を改善し、雇用を創出することだと彼は述べた。
政府は今後2年間で、モングラ、モウロビバザール、Sirajganj、チッタゴンのAnwara、Mirersorai地域で、5つの経済特区の開発を目指している。
BEZAのウェブサイトによると、5つのプロジェクトは2021年におよそ1500万人の雇用を生み出し、8827.99エーカーの土地を開発するという。
一方BEZAはすでに民間部門の第一弾として、ノルシンディの200エーカーの経済特区の建設のため、地方のコングロマリットAKカーン会社へ事前資格許可書を手渡している。
特区の開発は2015年までに完了することが予測されていると、BEZAのPaban・チョードリー会長は述べた。
日本の投資家が彼らの最初の選択肢としてバングラデシュを検討しているというJETROの最近の調査を引用しながら、外国の中でもとりわけ日本からの投資が増えるだろうと彼は述べた。
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